条約改正
条約改正の目標
　領事裁判権撤廃
　関税自主権獲得
　片務的最恵国待遇解消
１８７１年　岩倉遣外使節団の予備交渉　　米欧回覧実記（久米邦武）
寺島宗則外務卿　税権回復交渉
井上馨外務卿　　鹿鳴館外交（コンドルの設計・欧化主義の象徴）で一括交渉
外国からの要求
　内地雑居
　外国人判事任用　政府は容認するが、反政府運動（大同団結運動、三大事件建白運動）誘発、
　　ノルマントン事件、井上馨辞任
大隈重信外相
　大審院に限って外国人判事を認めようとするが反撃をくう、玄洋社・来島恒喜の襲撃で失脚
青木周蔵外相
　外国人判事任用を退けたが、大津事件勃発　大審院長・児島惟謙が”司法権独立”を固守して辞任
榎本武揚外相
１８９４年　青木周蔵の働きで陸奥宗光外相　日英通商航海条約締結
　領事裁判権撤廃、内地雑居容認
　国民協会・立憲改進党など対外硬派が反対
１９１１年　小村寿太郎がアメリカ以下第２次改正　関税自主権回復