地租改正条例（１８７３年）
　　地券所有者（地主・自作農）は地価の３％を金納
　　　　小作農は地主に物納
　　石高制・作付け制限・田畑永代売買禁止を廃止
　土地私有権確立、
　収穫基準から地価基準で財政基礎の確立
　金納化で農業が商品経済と直結
　高い税負担と地主小作関係は変わらず
通貨制度
　新貨条例（１８７１年）
　　貧乏政府は太政官札、民部省札など紙幣を乱発したが失敗
　　通貨単位を　円・銭・厘の１０進法に統一、金銀複本位制で兌換紙幣を発行
　国立銀行条例（１８７２年）
　　正貨（金・銀）の不足から、アメリカの制度を参考に伊藤博文・渋沢栄一が中心に推進
　　国の法律で設立を認めた民間銀行に兌換券発行を委ねる
　　　第一国立銀行（三井・小野組が出資）他
　国立銀行条例改正（１８７６年）
　　兌換義務を外す（不換紙幣）
　　国立銀行の乱立と紙幣乱発→インフレ→国家財政難
交通・通信の革新
　横浜・新橋に鉄道（１８７２年）
　東海道線全通（１８８９年、大日本帝国憲法発布の年）　官営→民営（１８８１年日本鉄道会社設立）
　蒸気船導入
　　岩崎弥太郎（郵便汽船三菱会社←九十九商会）　大隈重信の資金源
　　政府は対抗馬として、三井などの出資で共同運輸会社設立
　　競争激化から合併、日本郵船会社（１８８５年設立）
　郵便制度　　前島密が建議
殖産興業
　工部省　１８７０年設置　鉱工業・鉄道・港湾関係直営
　内務省　１８７３年設置　国内の民間産業、在来産業近代化のために設置、後に経済関係を農商務省に委ね
　　　　　　　中央集権的全国支配のための治安関係をもっぱらとする最大官庁になる
　お雇い外国人招聘
　内国勧業博覧会　　臥雲辰致のガラ紡が注目される
　東京・大阪の砲兵工廠（軍事産業）
　富岡製糸場　１８７２年
　北海道開拓使　屯田兵制　札幌農学校（ケプロン・クラーク）