大正史　年表

大正政変・第１次世界大戦
西暦 和暦 首班 出来事
1912 大正１ 桂太郎③ 大正元年
労働組合草分・友愛会（後の日本労働総同盟）結成
西園寺公望（立憲政友会創設者・伊藤博文の後継者）第２次内閣が２個師団増設拒否
→陸軍は”軍部大臣現役武官制”を楯に倒閣を画策（上原陸相辞職）
→西園寺公望内閣総辞職→
桂太郎（陸軍、山県の後継者、立憲同志会創設）第３次内閣→
第１次護憲運動
ひどくいさめた（諫めた）護憲運動
　さすがに犬養毅（立憲国民党）、尾崎行雄（立憲政友会）も
　”閥族打破・憲政擁護”に立ち上がり
民衆デモも加わり桂内閣倒閣（大正政変）→
1913 2 山本権兵衛①（海軍大将・立憲政友会の支持） 第１次山本権兵衛内閣（海軍・立憲政友会が与党）
　文官任用令再改正
　　（軍務大臣任用を現役以外に拡大、山県色を緩和）→
　海軍シーメンス事件で引責辞任
1914 3 大隈重信②（立憲同志会） 第２次大隈重信内閣
　立憲同志会が与党、総裁・加藤高明は外相
???（政友会に対抗すべく桂が組織したが、桂死亡して加藤高明が総裁）??山県悲願の２個師団増設を通す
第１次世界大戦に
日本は日英同盟を口実に対独宣戦布告、
　山東省のドイツ権益を接収、
　ドイツ南洋諸島を占領（”火事場泥棒”）
経済面でも不況に悩む日本にとって大戦軍需は正に”天佑”だった
日本経済は第１次世界大戦で息を吹き返した
労働総同盟から左派・日本労働組合評議会が分裂
1915 4 大隈・加藤外相は袁世凱に対華二十一ヵ条の要求
行く人強引！、２１ヶ条
　山東省ドイツ権益継承
　南満州・東部内蒙古の既得権期限延長
　漢冶ヒョウ公司の共同経営
　中国沿岸不割譲要求
　政治財政軍事顧問に日本人採用を希望
大戦景気
　資本輸出（在華紡、満州の鞍山製鉄所など）
　重工業化（造船ブーム）
　化学製品の国産化
　電力事業発展と工業原動力の電化
　輸出超過
治安警察法改定、労働争議調停法で労働運動弾圧
1916 5 寺内正毅 山県（政党内閣を忌避）の後押しで寺内正毅（陸軍）内閣
1917 6 石井・ランシング協定
　日本の進出に焦る米国と妥協する協定
　（領土保全・門戸開放・機会平等）
西原借款
　（中国利権設定を目的に借款、段祺瑞）
金輸出禁止
参戦各国およびアメリカに同調
1918 ロシア革命でシベリア出兵
ひどく言われたシベリア出兵！
出兵による米価高騰・米騒動（米騒動は女一揆で始まる）で寺内内閣瓦解→立憲政友会・原敬内閣
人食いはぐれて米騒動！
ロシア革命波及を恐れての干渉が、皮肉にも革命的蜂起輸入に繋がった
7 原敬（立憲政友会） 政党嫌いの山県が兎に角農民蜂起を抑えたい一心で、政友会・原敬を後継首班に
日本初の本格政党内閣（平民宰相）誕生
　中国との関係改善、積極財政、貴族院分断、
　高等教育拡張、国際連盟加入 等辣腕を振るい、
　小選挙区制導入では翌年の選挙に圧倒的優位をしめたが
　１９２１年凶弾に倒れる
　積極的内政政策
　（国防充実・鉄道拡充・大学令・選挙法）
　森戸事件
1919 8 パリ講和条約
日本の人種差別撤廃要求にウイルソンは拒絶
日本は独領南洋諸島の委任統治権、
山東省の独権益継承を認められ
五大国（米英日仏伊）の仲間入り
怒った中国では五・四運動
1920 9 国際連盟加入
尼港事件（ニコラエフスク事件）を理由に
　日本軍樺太駐兵
大戦景気は一転不況に突入・戦後恐慌（輸出低迷、産業停滞）
　船成金の没落
　財閥の独占資本化
1921 10 高橋是清（立憲政友会） 原敬暗殺→高橋是清（立憲政友会）内閣
ワシントン会議
　四カ国条約（米英日仏）
　　太平洋方面での現状維持
　　米（ハーディング）の要望で日英同盟廃棄
　ワシントン海軍軍縮条約（五か国条約）
　　米英日仏伊の主力艦保有制限
　　　5 5 3 1.67 1.67
　１０年間主力艦製造禁止
九か国条約（米英日仏委白蘭葡中国）
　日本は米国の民族自決理念に妥協して
　山東半島還付協定
1922 11 加藤友三郎（海軍大将・立憲政友会の支持）
ワシントン条約調印
　ひどくふふく（不服）の海軍
全国水平社創立（部落解放運動のスタート）
日本共産党創立（非公認）
1923 12 山本権兵衛②（海軍大将・立憲政友会の支持） 関東大震災（第２次山本権兵衛内閣）
ひどく踏み倒す大震災！
　工場地帯壊滅、銀行経営悪化（震災恐慌）
　在日朝鮮人・中国人虐殺
　甘粕事件（大杉栄・伊藤野枝虐殺）
　亀戸事件
　モラトリアム
　震災手形割引損失補償令
　虎の門事件（難波大助の皇太子狙撃事件）で
　　山本内閣総辞職→清浦超然内閣
反清浦・普通選挙を掲げた第２次護憲運動
　　立憲政友会・高橋是清
　　憲政会（旧立憲同志会）・加藤高明
　　革新倶楽部（←反桂の立憲国民党）・犬養毅
　　政友本党（床次）は清浦に癒着（政権亡者とそしられる）
護憲運動反対派は政友本党結成して護憲三派と対立
1924 13 清浦奎吾（超然内閣） 加藤高明・護憲３派連立内閣
加藤高明（護憲３派） 　外相幣原喜重郎の協調外交（日ソ基本条約）
　陸相宇垣一成の軍縮
　（宇垣の軍縮は粛軍と言うより旧式装備を新式装備に変えての師団減、軍の合理化・近代化であったが軍人の働き口を減らした事で軍の恨みをかった）
１９２４年（憲政会・加藤高明）～１９３２年（５・１５の犬養暗殺まで）政友会と憲政会（後の民政党）が
交互に政権担当した２大政党時代（足を引っ張り合った政争が政治不信を招き軍部の台頭を赦した）
憲政会（均衡財政、協調外交）政友会（積極財政、拡張外交）
1925 14 普通選挙法を公布したが、国体を変革し又は私有財産制度を否認する結社を弾圧する”治安維持法”を前もって公布
行くぞ２５才、普通選挙！
護憲三派分裂、加藤高明（憲政会）単独内閣へ
昭和改元から金融恐慌へ