日清戦争後、列強の中国分割
　ドイツ　　膠州湾（山東半島）
　ロシア　　旅順・大連（遼東半島）
　イギリス　九竜半島、威海衛（山東半島）
　フランス　広州湾
　日本　　　台湾　　福建省の不割譲を認めさす

　アメリカ　ジョン・ヘイは門戸開放・機会均等を主張

中国で義和団事件、北清事変、８カ国北京派兵（日・英・米・仏・露・独・伊・オーストリア）
　ロシアは中国東北部を実質占領　　　　　　　　　
１８９５年　閔妃暗殺（朝鮮公使・三浦梧郎が主導）
　　　　　　逆に朝鮮はロシアよりを強める
１８９７年　　　　　李氏朝鮮は大日本帝国に対抗して大韓帝国に改名、ロシアに接近
朝鮮半島、中国東北部はロシアの支配下に→日本の危機

日露協商論（満韓交換の妥協策）　　伊藤博文・井上馨
日英同盟論（日露戦争を想定）　　　山県有朋・桂太郎・小村寿太郎

１９０２年　日英同盟締結
　　清国・朝鮮での日英利益を守る
　　日英が他国（ロシア）と戦争になった場合一方は厳正中立
　　日英が複数国と戦争になれば英国は日本に助成、共同戦線
１９０４年　日露戦争勃発
　　万朝報
　　非戦論　内村鑑三
　　反戦論　幸徳秋水・堺利彦　
　　　万朝報社長・黒岩涙香が主戦論に転向
　　　秋水・堺は万朝報を辞し平民社結成、平民新聞発行
　　開戦論　七博士意見（戸水寛人）　対露同志会（近衛篤麿）
　　日韓議定書（日露戦争開戦直後に大韓帝国政府に戦争協力を強要）
　　第１次日韓協約（財政・外交の顧問派遣）
１９０５年
　　旅順攻防戦、奉天大会戦、日本海海戦（東郷平八郎VSバルチック艦隊）
　　戦勝するが１８億の出費で財政難
　　桂・タフト協定　　アメリカはフィリピン、日本は韓国の植民地支配を認める
　　第２次日英同盟　同盟を強化、韓国支配権を英国も認める
　　セオドア・ルーズベルトの仲介でポーツマス会議（小村寿太郎ＶＳウィッテ）
　　　韓国に対して日本の主導権
　　　旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道経営権を日本に譲渡
　　　樺太南半分（北緯５０度以南）を日本に割譲
　　　沿海州及びカムチャッカの漁業権を日本に譲渡
　　第２次日韓協約（日韓保護条約、韓国保護条約）　
　　　在東京外務省で韓国外交権を奪う
　　　京城に総監府（伊藤博文）
　　ロシアへの賠償金を求めた大衆の日比谷焼打事件

満州経営と韓国併合
１９０６年　遼東の租借地（関東州）に関東都督府設置
　　　　　　南満州鉄道株式会社発足（後藤新平）、鉄道国有法制定
　　　　　　　日米関係悪化（米ハリマンの満鉄資本参加を拒否）　　　
　　　　　　　日本人学童排斥事件、日米紳士協定で米国移民の自主規制
１９０７年　日露協商（日露の接近、満蒙利権を米から守ろうとする意図）
　　　　　　ハーグ密使事件　ハーグ万国平和会議に韓国皇帝が密使を送る
　　　　　　第３次日韓協約　韓国の内政権を奪い、韓国軍隊を解散させる
１９０９年　伊藤博文ハルピンで韓国独立運動の安重根に暗殺される
１９１０年　韓国併合条約で大韓帝国消滅
　　　　　　統監府は朝鮮総督府に改名（初代総督・寺内正毅）
　　　　　　憲兵政治（軍人が警察官を兼ねる）で朝鮮人の権利自由を侵害
　　　　　　土地調査事業で土地を没収、国策会社・東洋拓殖会社が最大巨大な寄生地主になる
１９１１年　第３次日英同盟　同盟の後退（米の意向で効力の対象からアメリカを外す）