民法�T

第一部　序説

序章　民法への道案内

一　民法の学び方

二　民法の解釈について

第一章　民法総論

一　「民法」とは何か

二　民法の構造と民法典の構成

１　民法の想定する法律関係

２　民法の構造

（１）債権と物権

（２）債権編の内容

（３）物権編の内容

（４）まとめ

３　日本民法典の構成−パンデクテン方式

三　日本民法典の沿革−明治維新と民法典の編纂

四　本書の構成

第二部　総則

第二章　契約の成立

一　契約の成立

１　契約とは何か

２　申込と承諾による契約の成立

（１）申込

（２）承諾

３　隔地者間の契約の成立

（１）申込は撤回できるか

（２）承諾によって契約が成立するのはいつか

（３）申込・承諾後の死亡・行為能力喪失

４　対話者間の契約の成立

二　意思表示

１　意思表示とは何か

２　心裡留保（９３条）

（１）心裡留保とは何か

（２）心裡留保と契約の拘束力

３　虚偽表示（９４条）

（１）虚偽表示とは何か

（２）９４条２項序説

（３）９４条２項の制度趣旨

（４）「善意」

（５）第三者の範囲について

（６）第三者と対抗要件

（７）虚偽表示の撤回

４　９４条２項の類推適用

（１）９４条２項と権利概観法理

（２）９４条２項の機能

（３）心裡留保と虚偽表示の区別

５　錯誤（９５条）

（１）要件�@−法律行為の要素の錯誤（９５条本文）

（２）要件�A−表意者に重過失の存しないこと（９５条但書）

（３）判例理論への批判

（４）効果

（５）共通錯誤

６　詐欺（９６条）

（１）詐欺とは何か

（２）なぜ効果は取消なのか

（３）詐欺と錯誤はどう違うのか

（４）第三者の詐欺（９６条２項）

（５）第三者との関係

７　強迫（９６条）

（１）要件

（２）効果

第三章　契約の主体

一　人・権利能力

１　権利能力とは何か

２　権利能力の始期

３　権利能力の終期

（１）死亡

（２）認定死亡（戸籍法８９条）

（３）失踪宣告（３０〜３２条）

（４）同時死亡の推定/h5>

二　意思能力・行為能力

１　序−権利能力・意思能力・行為能力の関係

（１）ゲームの比喩

（２）意思能力

（３）行為能力

２　行為能力

（１）行為能力を制限される者の範囲

（２）制限能力者の相手方の保護

（３）制限能力者の意思表示の効果

（４）行為能力制度の問題点

三　「人」総括

四　住所・不在者

第四章　代理

一　代理とは何か

二　代理の法律関係（代理の観念）

三　代理権−本人と代理人との関係

１　代理権の発生原因

（１）法定代理

（２）任意代理

２　代理権の範囲

（１）代理権の範囲の確定

（２）代理権の範囲が明らかでない場合（１０３条）

（３）自己契約・双方代理

（４）代理権の濫用

３　復代理人

（１）復代理人とは何か

（２）復代理の関係

４　代理権の消滅

５　任意後見契約制度

（１）序

（２）任意後見契約の成立

（３）任意後見契約の効力

（４）任意後見契約の終了

四　代理行為−代理人と相手方との関係

１　顕名

２　代理行為の瑕疵

３　代理人の能力

（１）行為能力は必要か

（２）代理人が制限能力者の場合

五　代理の効果−相手方と本人との関係

六　無権代理

１　無権代理に関する民法のルール

２　本人がとりうる手段−追認・追認拒絶

３　相手方がとりうる手段

（１）催告権（１１４条）

（２）取消権（１１５条）

（３）本人が無権代理人を相続した場合

七　表見代理

１　代理権授与の表示による表見代理（１０９条）

（１）「他人に代理権を与えたる旨を表示」

（２）代理権の範囲・代理行為者・相手方

（３）相手方の善意・無過失

２　代理権踰越による表見代理（１１０条）

（１）１１０条の趣旨

（２）代理人の権限踰越行為

（３）基本代理権の存在

（４）正当理由

（５）１１０条に関するその他の問題

３　代理権消滅後の表見代理（１１２条）

４　表見代理の効果

八　代理と類似の観念について

第五章　法人

一　法人とは何か

二　「法人」総論−法人制度の基本枠組

１　「法人」を認める際に必要な要件

２　法人の種類

３　民法の定める法人の設立要件

三　社団と組合

１　社団と組合の峻別論

２　批判

四　権利能力なき社団

１　権利能力なき社団とは何か

２　権利義務の帰属

３　登記名義

４　団体の債務と構成員の責任

（１）有限責任か無限責任か

（２）代表者の責任

５　構成員の債務と団体財産

（１）持分の差押え

（２）登記名義人に対する差押え

五　法人の組織

六　「法人の能力」と「目的の範囲」

１　法人の権利能力

２　沿革

３　営利法人に関する判例

４　非営利法人に関する判例

５　考え方

七　定款等による理事の代理権の制限

１　５４条と「代理権の制限」

２　「目的の範囲」による制限と５４条

３　５４条の事例

八　理事の代理権に対するその他の制限

九　法人の不法行為

１　４４条の趣旨

２　法人の不法行為責任

３　「職務を行ふに付き」

４　４４条１項と１１０条

（１）なぜ１１０条が問題となるのか

（２）４４条と１１０条の適用順序

（３）４４条１項と相手方の善意・無過失

５　機関個人の責任

十　法人の解散

契約の有効性

一　序

（１）契約の効力と有効性

（２）契約の有効性をめぐる２つの視点

二　当事者にかかわる一般的有効要件

三　契約内容についての一般的有効要件

１　確定性

（１）給付内容が確定できない契約

（２）解釈による契約内容の確定

２　実現可能性

３　適法性

（１）強行規定と任意規定

（２）行政的取締規定と強行規定

（３）脱法行為

４　社会的妥当性

（１）犯罪にかかわる行為

（２）取締規定に反する行為

（３）人倫に反する行為

（４）射倖行為

（５）自由を極度に制限する行為

（６）暴利行為または不公正な取引行為

（７）個人の尊厳・男女平等などの基本権に反するもの

（８）その他の問題

四　有効要件を欠く場合の効果

五　無効

１　基本的効果

２　一部無効

３　無効行為の転換

４　無効行為の追認

六　取消

１　取消権者

２　取消の方法

３　取消の効果

４　取消し得べき行為を有効な行為として確定する事由

（１）追認

（２）法定追認

（３）取消権の消滅

（４）相手方の催告権

第七章　契約の効力発生時期−条件・期限・期間

一　条件・期限

１　条件・期限の種類と区別

２　出世払い債務

３　条件

（１）条件に関する制約

（２）条件成就の擬制

（３）条件の成否未定の間の期待権

４　期限

二　期間

第八章　時効−消滅時効

一　時効とは何か

二　存在理由をめぐる問題

三　消滅時効−要件

１　消滅時効にかかる権利

２　時効期間の長さ

３　時効期間の起算点

４　形成権の特殊性

四　中断・停止

１　中断とは何か

２　「請求」

（１）「請求」の意味

（２）「裁判上の請求」

３　「差押、仮差押又は仮処分」「承認」

４　中断の効果

（１）中断後の時効

（２）中断の効果の人的範囲

５　停止

五　時効の効果−援用・放棄

１　時効の効果

２　時効の援用

（１）学説

（２）判例

３　援用権者

４　援用の場所

５　援用の効果の及ぶ範囲

６　時効利益の放棄

（１）時効利益の放棄とは

（２）時効完成後の自認行為

（３）時効利益の放棄の効果

六　除斥期間

七　形成権の期間制限の法的性質

八　抗弁権の永久性

第九章　法律行為

一　「法律要件」としての契約

二　法律行為概念の成立

三　法律行為の解釈

第三部　物権

第十章　物権法序説

一　物権法の内容と本書の構成

二　物権法定主義

第十一章　物

一　「物」とは何か

二　不動産・動産

１　不動産

２　動産

３　無記名債権

三　主物と従物

四　果実

五　所有権の客体となるためのその他の要素

１　支配可能性

２　特定性・単一性

３　独立性

六　物の単位

（１）土地

（２）建物

（３）立木

第十二章　所有権の内容

一　全面的支配権

二　所有権の内容に関する民法の規定

第十三章　所有権の効力−物権的請求権

一　要件

二　請求権の内容−費用の問題

１　行為請求権か認容請求権か

２　妨害予防請求権の場合

三　権利行使期間

四　請求権競合

五　返還請求権における利害調整

１　果実の扱い

２　費用の扱い

３　滅失・毀損の扱い

第十四章　所有権の取得

一　所有権の取得原因−概観

二　取得時効

１　取得時効の要件をめぐる問題

（１）要件

（２）立証の緩和

２　取得時効の存在理由

３　「自己の物」の取得時効

４　中断・停止／援用／時効利益の放棄

三　その他の原始取得

１　先占・拾得・発見

（１）無主物先占

（２）遺失物拾得

（３）埋蔵物発見

２　添付

３　不動産の附合

（１）不動産の附合とは何か

（２）「従としてこれに附合したる」

（３）権限による付属

４　加工と附合

第十五章　共同所有関係

一　共有

１　内部関係

（１）共有持分

（２）目的物の利用

２　対外関係

３　共有物の分割

二　建物の区分所有

第十六章　占有権

一　序

二　「占有権の効力」

（１）本件の推定（１８８条）

（２）物権的請求権の被告となったときの調整規定（１８９〜１９１条、１９６条）

（３）即時取得等（１９２〜１９５条）

（４）占有訴権（１９７〜２０２条）

（５）主として取得時効に関して意味のある規定（１８５〜１８７、２０３条）

三　占有（権）とは何か

１　要件

（１）代理占有（間接占有）とは何か

（２）「間接占有」（代理占有）の要件

（３）占有補助者

四　取得時効にかかわる規定

１　自主占有・他主占有

２　占有の承継

３　瑕疵ある占有の承継

４　相続による占有承継

五　占有訴権

１　占有訴権とは何か

２　種類

３　性質

４　物権的請求権との関係

５　占有の交互侵奪

６　占有訴権の存在理由

六　占有のその他の効果

七　準占有

第十七条　物権変動

一　物権変動とは何か

１　物権の発生・変更

２　消滅

（１）目的物の滅失・放棄・消滅時効等

（２）混同

３　物権変動のポイント

二　契約による不動産の物件変動

１　物権変動に必要な行為は何か

２　物権はいつ変動するか

３　物権変動を第三者に対抗するための要件は何か

４　公示と公信

三　不動産登記制度

１　登記と登記簿

２　手続

３　有効要件

４　登記請求権

５　仮登記・予告登記

（１）仮登記の効力

（２）仮登記の手続

（３）予告登記

四　不動産物件変動における対抗要件主義−その拡張と限界

１　登記を対抗要件とする物権

２　登記を対抗要件とする物権変動

（１）取消・解除

（２）相続

（３）取得時効

３　登記をしなければ対抗できない「第三者」

五　契約による動産物権変動の対抗要件

１　公示と対抗要件

（１）引渡し

（２）登記・登録

（３）明認方法

２　動産物権変動における対抗問題の特色

六　公信の原則−動産物権変動における取引安全保護

１　即時取得（善意取得）

（１）即時取得の効果

（２）要件

２　盗品・遺失物の例外

３　「公信の原則」と９４条２項の類推適用

第四部　総括

第十八章　物権・債権・私権総括

一　物権と債権との区別

二　私権についての一般原理

１　私権

２　私権に関する民法の原則