民法�U

第一章　序説

第一部　契約

第二章　契約法の構造

第三章　契約とは何か

１　序

２　契約の拘束力

３　合意と契約

４　「契約自由の原則」について

５　契約の種類

第四章　契約プロセスと契約法

一　契約成立前の段階

１　契約交渉

２　契約交渉の破棄

３　契約締結課程での情報提供義務

二　契約の成立

１　「契約の成立」の意味

２　申込と承諾

３　隔地者間の契約の成立

（１）申込は撤回できるか

（２）承諾によって契約が成立するのはいつか

（３）申込後の死亡・行為能力喪失

４　対話者間の契約の成立

５　競売・入札による契約の成立

６　申込と承諾以外の方法による契約の成立

（１）意思の実現による契約の成立

（２）交叉申込

７　懸賞広告

三　契約存続中の関係

１　序

２　総務契約上の債務における牽連性

（１）三つの牽連性

（２）成立上の牽連性

３　履行上の牽連性

（１）同時履行の抗弁権

（２）同時履行の抗弁権の要件

（３）同時履行の抗弁権の効果

（４）行使方法

４　存続上の牽連性−危険負担

（１）存続上の牽連性とはどのような問題か

（２）債務者有責の場合

（３）両当事者無責の場合

（４）債権者有責の場合

（５）原始的不能の場合の再検討

５　事情変更の原則

（１）序

（２）要件・効果

（３）評価

６　第三者のためにする契約−契約当事者以外の第三者に効果の及ぶ場合

（１）民法の規定の抽象性

（２）普通の契約との違い

（３）その他の効果

（４）第三者のためにする契約の判定

四　契約の終了

五　解除

１　意義と機能

２　要件

３　履行遅滞による解除

（１）要件

（２）解除の方法

（３）定期行為の例外

（４）効果

（５）解除権の消滅

４　履行不能による解除

５　不完全履行による解除

６　継続的契約の解除

六　契約終了後の関係

第五章　売買

一　売買に関する民法の規定の構造

二　売買契約の成立

１　民法の規定する売買とは何か

２　売買の予約

３　手付

（１）序

（２）手付の認定

（３）手付の種類

（４）宅地建物の取引と手付

（５）履行の着手

４　売買の費用

三　売買の効力

１　基本的効力

２　担保責任

（１）担保責任とは何か

（２）担保責任の法的性質

（３）瑕疵担保

（４）その他の担保責任

（５）担保責任に共通の問題

四　特殊の売買

１　序

２　訪問販売

（１）基本思想

（２）基本構造

五　買戻

第六章　贈与

一　意義

二　成立

三　効力

四　その他の贈与

第七章　賃貸借（含　用益物件）

一　総説

１　賃貸借とは何か

２　不動産利用権の各種と賃貸借

（１）使用貸借

（２）地上権

（３）地役権）

（４）永小作権・入会権

（５）賃貸借の地位

３　賃貸借に適用される法律

（１）民法の賃貸借規定の構造と特別法

（２）借地借家法の適用対象

二　賃貸借契約の成立

１　成立要件

２　契約成立の際に授受される金銭

（１）敷金

（２）権利金

（３）更新料

３　処分の能力・権限のない者の賃貸借

三　存続期間

１　最初の存続期間

（１）民法の原則

（２）借地法

（３）借家法

２　更新

（１）民法の原則

（２）借地法

（３）借家法

（４）担保の継続

四　賃貸人・賃借人の権利義務

（１）使用・収益させる義務等

（２）修繕義務

（３）費用償還義務

２　賃借人の権利・義務

（１）使用収益権

（２）賃料支払義務

（３）終了時の目的物返還義務

五　賃借権の譲渡・目的物の転貸

１　原則

２　解除権の制限

３　解除できるときの法律関係

４　有効な譲渡・転貸がなされたときの法律関係

六　賃借人の第三者に対する関係

１　賃借権の対抗力の問題

（１）不動産賃借権の対抗力

（２）借地権の対抗力

（３）借家権の対抗力

（４）動産賃貸借の対抗力

２　賃借権の二重設定

３　特別の終了原因

（１）賃借人の債務不履行による解除

（２）目的物の滅失・朽廃等による使用不能

（３）賃借人の死亡

第八章　消費貸借・消費者信用

一　序

二　意義

１　成立

２　消費貸借契約の法的性質

三　効力・終了

１　効力

２　終了

四　準消費貸借

五　消費者信用

１　序

２　割賦販売法

（１）適用対象の取引

（２）割賦販売についての規制

（３）残された問題

第九章　役務型の契約

一　雇用

二　請負

１　意義

（１）雇用との違い

（２）売買との違い

２　請負をめぐる論点

（１）目的物の所有権の帰属

（２）危険負担・瑕疵担保責任

３　下請負と下請

三　委任

１　意義

２　成立

３　効力

（１）受任者の義務

（２）委任者の義務

４　終了

（１）任意解除権

（２）死亡・禁治産

（３）終了の際の特別措置

５　医療契約

（１）医療契約の構造

（２）医師の義務

四　寄託

１　寄託とは

２　当事者の権利義務

３　寄託の終了

４　特殊な寄託

第十章　その他の契約類型

一　組合

１　意義

２　財産関係

３　業務執行

４　組合員の変動

５　組合の解散・清算

二　終身定期金

三　和解

１　意義

２　要件

３　効力

（１）和解と錯誤

（２）和解と後遺症

第二部　不法行為法

第十一章　序説

一　不法行為制度の目的と機能

１　不法行為とは何か

２　被害者の救済

３　不法行為の抑止

二　不法行為法の構造

１　一般不法行為と特殊不法行為

２　不法行為特別法

３　一般不法行為の構造

第十二章　一般不法行為の要件

一　故意・過失

１　序

２　過失とは何か

３　過失概念の定式化

４　過失の判断基準

５　過失の認定

６　過失の推定

７　医療過誤訴訟の法律構成

８　過失責任の原則に対する例外

９　故意

二　権利侵害

１　雲右衛門から大学湯へ

２　「権利侵害」要件をめぐる論争史

３　権利侵害要件のゆくえ

４　権利侵害の例

（１）物権

（２）債権

（３）生命・身体

（４）公害・生活妨害

（５）身分権

（６）名誉毀損

（７）プライバシー

（８）その他の人格的利益

（９）営業権

（１０）不当訴訟

三　損害

四　因果関係

１　因果関係とは何か

２　相当因果関係

３　事実的因果関係の立証

五　責任能力（付・監督責任）

１　なぜ責任能力が必要か

２　責任能力をめぐる問題点

六　不法行為責任の成立を阻却するその他の事由

１　意義

２　種類

３　正当防衛・緊急避難

４　被害者の承諾

５　正当（業務）行為

６　自力救済

第十三章　不法行為の効果

一　損害賠償をめぐる問題

二　損害の金銭的評価

１　財産的損害−物・財産権

２　財産的損害−身体・生命

３　精神的損害

三　損害賠償の範囲

１　相当因果関係

２　損害賠償の範囲の画定

四　賠償額の減額調整

１　過失相殺

（１）過失相殺とは何か

（２）過失相殺の適用

（３）「被害者側の過失」法理の機能

２　被害者の素因

３　好意関係

４　損益相殺

五　損害賠償請求権者

１　被害者本人

２　被害者が死亡したとき

（１）近親者の慰謝料請求権

（２）財産的損害の賠償請求権の相続

（３）慰謝料請求権の相続

３　間接被害者

六　損害賠償請求権の消滅時効

１　制度の趣旨

２　「損害および加害者を知りたる時」の意味

七　差止請求（特定的救済）

第十四章　特殊不法行為

一　概観

二　使用者責任

１　意義

２　使用関係

３　「事業の執行に付き」

（１）判断基準

（２）取引行為と使用者責任

（３）事実行為と使用者責任

４　その他の要件

５　効果

６　企業責任

７　自動車事故の特別法−自動車損害賠償保障法

三　工作物責任

１　意義

２　要件

３　損害賠償義務者

４　７１７条をめぐるその他の論点

５　国家賠償法２条

四　製造物責任

１　立法の経緯

２　要件の特色

３　効果の特色

五　共同不法行為

１　共同不法行為理論の混迷

２　何のための制度か

（１）７０９条の原則

（２）一般原則の不都合

３　問題となる加害類型と７１９条

（１）複数加害者の不法行為

（２）７１９条の構造

４　学説について

５　具体例

６　判例

７　共同不法行為の効果

（１）「各自連帯にて」

（２）共同不法行為者間の求償

（３）連帯責任の例外

第三部　事務管理・不当利得

第十五章　事務管理

一　意義

二　要件

三　効果

四　準事務管理

第十六章　不法利得法

一　不当利得とは何か

１　不当利得法の現状

２　民法の不当利得法と不当利得の「類型」

（１）一般不当利得法

（２）不当利得の類型論

二　要件

１　受益・損失・因果関係

２　法律上の原因のないこと

３　応用事例

（１）結納金返還請求

（２）騙取金による弁済

（３）転用物訴権

三　効果

１　侵害利得の類型

２　給付利得の類型

四　特殊の不当利得

１　非債弁済

２　期限前の弁済

３　他人の債務の弁済

４　不法原因給付

（１）意義

（２）制度趣旨

（３）要件

（４）効果

（５）他の請求権との関係

（６）７０８条但書