民法�V

第一部　総説

第一章　序説

１　債権総則について

２　担保物権について

３　本書の構成

第二章　債権入門

１　何が問題か

２　債権の種類

（１）発生原因による分類

（２）契約上の義務と債権／債務

（３）内容による分類

（４）種類債権と「特定」

３　債権の対象

４　債権と請求権・物権

第二部　債権の効力

第三章　弁済による債権の実現

一　弁済

１　正常な経過による債権の実現

２　誰が弁済すべきか（弁済者）

３　誰に対して弁済すべきか（弁済の相手方）

（１）原則

（２）受取証書の持参人（４８０条）

（３）債権の準占有者（４７８条）

（４）受領権限のない者への弁済

４　いつ・どこで弁済すべきか（弁済の時期・場所）

５　何を弁済すべきか（弁済の時期・場所）

（１）債権の類型に応じた履行の態様

（２）弁済の費用

６　弁済の効果

（１）弁済の充当

（２）弁済受領者の義務

（３）弁済による代位

７　弁済の提供・債権者遅滞（受領遅滞）

（１）弁済のプロセス

（２）弁済の提供の効果

（３）弁済の提供の方法

（４）受領遅滞（債権者遅滞）

８　弁済の法的性質

９　供託

（１）供託とは何か

（２）手続

（３）要件

（４）効果

二　その他の債権消滅原因

１　更改

２　免除

３　混同

４　その他

第四章　債務不履行

一　債務不履行と債権の効力

１　債権の効力

２　債務不履行の類型

二　現実的履行の強制（強制履行）

１　債権の効力の諸段階

２　現実的履行の強制の態様（各種の強制手段）

（１）引渡債務

（２）行為債務

（３）意思表示をする債務

（４）不作為債務（為さざる債務）

（５）強制履行のできない債務

（６）損害賠償

３　要件

三　損害賠償

１　序

２　損害賠償の要件

（１）債務不履行の事実

（２）契約責任の新たな展開

（３）主観的要件

（４）損害の発生

（５）因果関係

（６）損害賠償の具体例

（７）要件に関する例外

３　損害賠償の効果

（１）損害賠償の方法

（２）損害賠償の範囲

（３）損害賠償額の減額調整

（４）損害賠償に関する特則

（５）賠償者の代位

第五章　第三者による債権侵害

１　序

２　不法行為

（１）伝統的通説の類型論

（２）伝統的通説の問題点

（３）新たな要件論

（４）債権の帰属侵害型

（５）債権の給付侵害型

（６）責任財産を減少させる行為

（７）まとめ

３　妨害排除請求権

第三部　金融取引法−金銭債権の履行確保

第六章　金銭債権の履行確保に関する諸制度

（１）正攻法による債権回収

（２）債権者平等の原則に対する対応

（３）責任財産の保全

第七章　代物弁済

１　序

２　要件

３　効果

第八章　債権譲渡

１　民法の定める債権譲渡

２　現代における債権譲渡

（１）債権回収手段としての債権譲渡

（２）換価・担保のための債権譲渡

（３）資金調達手段としての債権譲渡

３　譲渡可能性をめぐる問題

（１）譲渡性の承認

（２）譲渡禁止特約

（３）将来債権・集合債権の譲渡

（４）集合債権特有の問題

４　対抗要件をめぐる問題

（１）　優先劣後の決定

（２）債務者対抗要件

５　証券的債権の譲渡

６　債務引受

（１）債務引受とは何か

（２）債務引受の類型

（３）債務引受の要件

７　契約上の地位の移転（契約の引受）

第九章　相殺

１　相殺とは何か

２　効果

３　要件

（１）一般的要件

（２）相殺の禁止事由

４　相殺の方法

５　相殺の担保的効力

（１）判例理論

（２）判例の評価

（３）債権譲渡への適用

（４）転付命令の場合

６　相殺契約とネッティング−相殺の現代的意義

７　相殺の制限

第十章　責任財産の保全

一　一般財産への執行の準備

二　債権者代位権

１　債権者代位権の特色

２　要件

（１）債権保全の必要性

（２）代位される権利の要件

（３）履行期の到来

（４）権利の不行使

３　行使方法・内容

４　債権者代位権の理論的位置づけ

５　効果

三　債権者取消権

１　機能

２　債権者取消権の存在理由

３　要件

（１）債権者側の要件

（２）債務者側の要件

（３）受益者・転得者側の要件

４　行使方法

５　効果

（１）債権者は誰に何を請求できるか

（２）債権者が取り消しうるのはどの範囲か

（３）取消後の返還の相手方

第十一章　保証−人的担保

一　序

１　現代における保証

（１）保証の特色

（２）保証の機能

２　民法典の中の保証

３　人的担保としての保証

二　債権者と保証人との関係

１　保証契約

２　保証契約の成立をめぐる問題

三　保証債務と主たる債務の関係

１　附従性の問題

（１）成立における附従性

（２）主たる債務の存在時期

（３）内容における附従性

（４）消滅段階の附従性

２　補充性の問題

四　保証人と主たる債務者との関係

１　求償権

２　通知義務

五　保証の特殊形態

１　連帯保証

２　共同保証

３　継続的保証

（１）信用保証

（２）不動産賃貸借の保証

（３）身元保証

第十二章　多数当事者の債権債務関係

一　なぜこれらの概念が必要か

二　分割債権・債務

三　連帯債務

１　連帯債務の成立

２　連帯債務の特色

（１）連帯債務者の一人に生じた事由

（２）求償関係

（３）負担部分

３　連帯債権

四　不可分債権・債務

第十三章　抵当権

一　物的担保への序説

二　抵当権とは何か

１　非占有担保物権

２　抵当権の設定から実行まで（概観）

３　担保権としての性質

三　被担保債権

四　目的物

１　抵当権の及ぶ範囲

（１）構成部分・従物・付加一体物

（２）借地権

（３）３７０条の例外

（４）果実

２　物上代位

（１）物上代位とは何か

（２）物上代位の目的物

（３）差押えをめぐる問題

３　土地と建物が別個の不動産とされることから生ずる問題

（１）法定地上権

（２）一括競売

五　実行前の抵当権の効力

１　設定者の使用収益権

２　第三者への利用権の設定

（１）抵当権設定後の賃貸借

（２）短期賃貸借の実態

（３）実務・判例の展開

（４）２００３（平成１５）年改正

３　侵害に対する効力

（１）物権的請求権

（２）期限の利益喪失・増担保

（３）損害賠償請求

４　第三取得者との関係

（１）代価弁済

（２）抵当権消滅請求（旧滌除）

（３）第三取得者に関するその他の規定

５　抵当権の処分

（１）概観

（２）転抵当

（３）抵当権の譲渡・放棄／抵当権の順位の譲渡・放棄

（４）抵当権の順位の変更

六　実行段階の問題

１　担保不動産競売

２　担保不動産収益執行

３　共同抵当

七　抵当権の消滅

１　一般的な消滅原因

２　抵当権の消滅時効

八　根抵当権

１　根抵当権とは何か

２　設定

３　根抵当権の効力

（１）被担保債権

（２）被担保債権の範囲

（３）優先弁済権

４　確定前の内容の変更

（１）債権者の変更

（２）債務者の変更

（３）債権者・債務者の相続・合併

（４）被担保債権の範囲の変更

（５）極度額の変更

５　根抵当権の処分

６　確定

７　共同根抵当・共有根抵当

九　その他の特殊な抵当権および抵当証券

１　目的物の範囲拡大

２　抵当証券

第十四章　質権

１　質権の特色

２　質権の種類

３質権の設定

（１）要物契約

（２）対抗要件

４　質権の効力

（１）被担保債権の範囲

（２）効力の及ぶ目的物の範囲

（３）留置的効力

（４）優先弁済権

５　質権の再利用（転質）

第十五章　法定担保物権

一　留置権

１　留置権とは何か

２　効力

３　要件

４　留置中の権利義務

５　留置権の消滅

二　先取特権

１　先取特権の種類

２　一般先取特権

３　動産先取特権

４　不動産先取特権

５　効力

第十六章　非典型担保

一　概観

二　譲渡担保

１　譲渡担保とは何か

２　譲渡担保の法律構成

３　効力（本来的効力）

（１）目的物の利用関係

（２）優先弁済権

（３）受戻し

（４）物上代位

４　対外的効力

（１）設定者側の第三者と譲渡担保権者との関係

（２）譲渡担保権者側の第三者と設定者との関係

５　集合物譲渡担保

（１）概説

（２）効力

（３）集合債権譲渡担保

三　売渡担保

四　仮登記担保

１　序

２　基本的構造と特色

（１）目的物

（２）効力

（３）私的実行

（４）競売手続による優先弁済

（５）目的物の使用収益との関係

（６）根仮登記担保

（７）総括

五　所有権留保

１　所有権留保とは何か

２　実行方法

３　対外関係

六　その他の担保