答案上で１７条を表現するなら、
手形行為の無因性を述べて、「しかし、当事者間では原因関係を考慮することが公平の観念上必要とされる」
但し、譲受人に対しては原則として原因関係を主張することはできない。
例外として、「害することを知りて・・・・」
などと、述べるとくどくなっていけない。
（手形の無因性とか、当事者間においての考慮とかいった記述は省いてしまって）
振出人に受取人に対しては原因関係の抗弁をもって手形金の支払いを拒絶できるが、譲受人に対しては、譲受人が「債務者を害することを知りて」手形を受け取った場合を除いては、原因関係の抗弁を理由として拒絶することはできない。
と、サラリと書いて「害することを知りて」の要件に関する記述に重点をおくべきである。
１，手形の振出は債務負担の意思表示→民４で無能力を理由に取消可→Ｂに対して主張できる
２，ではＣに対して取消をもって対抗できるか？
＊ここで、人的抗弁・物的抗弁の区別について記述。無能力取消がどちらの抗弁に入るかの比較衡量を行わなければならない。
しかし、問題の文面から他の記述がメインのときは、ここの議論は省略してかまわない。人的抗弁ならば「害することを知りて」（１７条但書）が論点の中心
１，Ｃ・Ａ間の権利関係
Ｃは手形上の権利者であろうか。原因関係の消滅が、手形上の権利に影響を与えるかどうかが問題となる。
裏書譲渡は無因である。１２条が「単純なる」と規定するのはその趣旨である。
原因関係が消滅しても、Ｃはなお手形上の権利者である。
よって、ＡはＣに手形金を支払えば免責される。
２，問題なのは、ＢのＣに対する抗弁を、ＡはＣに対しても主張できるかである。』（後者の抗弁）
そもそも、抗弁というものは、特定の人との関係で認められるものである（人的抗弁の個別性）。
他の手形債務者はその抗弁を援用できないものである。
（では、Ｃから請求を受けたＡは、常に手形金を支払わなくてはならないのであろうか。）
ＣはＡから支払いを受けた後、Ｂから不当利得返還請求を受ければ、Ｂの請求を受けなければならない。
そうなると法律関係が複雑になる（求償の循環）ため迂遠であるし、Ｃが無資力となったときは、Ｂの保護に欠ける結果となり不合理である。
Ｃは本来Ｂに返還しなければならない手形が手元にあるのを奇貨としてＡに請求したのであって、権利の濫用である。よって、Ａは権利の濫用を理由に拒絶できると解するべきである。
『ＢがＡから金を借りたいと考えていたが、Ａの手元にも金がない。そこで、Ａは金の代わりに手形をＢに振り出し、ＢはそれをＣに割り引いてもらい現金化した。』
Ａ・Ｂ間においては、ＡはＢからの請求に対し融通手形であることを理由に拒むことができる（融通手形の抗弁）。
問題なのは、Ｃが融通手形であることを知って、Ｂから手形を取得した場合、ＡはＣからの請求を拒むことができるか、である。
Ｃが融通手形であることを知っていたときはＡは拒めるであろうか？Ｃが１７条にいう「害することを知りて」手形を取得したといえるかが問題となる。
そもそも、１７条の「害することを知りて」とは、単に抗弁が存在することについて知っていただけでは足りず、所持人の前者の抗弁が満期において主張されることが確実であるとの認識を有していたことが必要と解する。
なぜなら、単に存在を知っていたというだけでは、なお譲り受ける場合もあり、そのような場合においても抗弁の主張を受けるとすると、所持人の利益が害され、ひいては手形の流通を損なうことになる。
そこで、「害することを知りて」とは、満期において抗弁が提出されることが確実であるとの認識を要すると解すべきである。
そこで、本問を見ると、融通手形であることを単にＣが知っていても、満期においてその抗弁が提出されるのが確実であるとの認識を有していたとは言えない。
（満期までに買い戻されるのが通常であり、これで抗弁の対抗を受けるようでは誰も融通手形の割引を行わなくなってしまう）
しかし、Ｂが満期において手形を買い戻さないことを知りながら、なおＣが手形を譲り受けた場合には、満期において抗弁権が提出されるのが確実であるとの認識があるといえ、１７条の「債権者を害することを知りて」にあたると考える。
＊Ｃ→Ｄ→Ｃ と裏書きされることを戻裏書という
１，Ｃ・Ａ間の法律関係
本問Ａ・Ｂ間で振り出された手形は融通目的で出されたいわゆる融通手形である。
ＡはＢに対しては融通手形であることを理由に支払いを拒むことができる。
問題なのは、Ｃからの請求に対してもそのような抗弁を用いることができるか、という点である。
これはＣが１７条の「債務者を害することを知りて」取得したか否かが議論の中核をなす。
Ｃが単に融通手形であることを知って取得しただけでは「害することを知りて」取得したとはいえないが、ＣがもはやＢが手形決済金の支払いができない、といった事情を承知の上で手形を取得した場合は「害することを知りて」取得したといえる。
（論証部分省略）
２，ＡがＣに対し支払いを拒める場合、Ｄが善意でＡの抗弁の対抗を受けないとき、ＣはＤからの被裏書人としての地位をも併せ持つので、Ｄの地位を承継取得してＡから抗弁の対抗をうけないことになるか。
Ｄの地位は承継しない。
Ａ・Ｃ間では、単にＡの抗弁の主張を認めるのが妥当である（人的抗弁の属人性）。
＊次回、論証としてまとめます
３，ＣがＡの抗弁提供によってＡに権利行使できないとき、ＣはＢに対して担保責任を主張できるか。
１５条は、権利の流通を確保するための法定の責任である。
１７条で抗弁が制限されないような譲受人に対して担保責任を認めなくとも権利の流通の妨げとはならない。
＊ま、結論は様々です
４，ちなみにＣはＤに対して担保責任を追及できるであろうか？
できないと考える。
たとえ、Ｄに担保責任を負わせても、遡及によりＣがＤに対して担保責任を負うことになり、法律関係がいたずらに複雑になり妥当でない。よって、最初から責任は認められないと解する。
＊上の事例の場合、次の２ケースが考えられる
（１）Ｃ・Ｄ間の裏書はＤが偽造した
（２）Ｄが自分はＣであると述べて支払を求めてきた
本来、債務は真実の権利者に対して支払わなければ、弁済は無効ということになるのが原則
しかし、債務者としてみれば、誰が真実の権利者か十分調査しなければならないとすると、手形の取引の迅速性が害されることになる
手形の流通確保のためには、手形の迅速な決済の必要がある。
そのために手形の支払をなす者は、手形面上知りうる事情については調査する義務はあるものの、手形面上ｋらは知り得ない事情については調査しなくても免責されるものと、法は規定している（４０条３項）
＊「満期において支払をなす者は 悪意または重大なる過失なき限りその責めを免れる。その者は裏書の連続の整否を調査する義務あるも、裏書人の署名を調査する義務なし」（４０条３項）
裏書の連続ならば手形面を読めば判明するが、署名の筆跡の調査はたいへんである。
で、本問の（１）のケースについては、手形面においては一応裏書の連続があるので、Ａがこれのみ確認しておけば免責されることになる。
本問（２）のケースではどうか。
裏書欄の最終裏書人と所持人との同一性など、手形面の記載からはうかがい知れないことである。したがって、そのような事項を調査しないからといって、Ａは免責されないことはない。
『Ａ→Ｂ→Ｃー（盗取）→Ｄ→Ｅ と手形が譲渡されたとき』
＊上の事例の場合、次の二つのケースが考えられる
（１）ＤがＣの裏書の偽造をして自己を被裏書人とし、しかる後にＤがＥに裏書譲渡する。
（２）ＤがＣになりすまして、Ｃ名義の裏書でＥに裏書譲渡する。
（１）の場合
裏書が偽造でも形式上外形から裏書が連続していれば権利者と推定
Ｅは１６条２項により善意取得することになる
（２）の場合
少々面倒なことになる。１６条２項の解釈の点で問題となる。
１６条２項を無権利者からの譲渡に限る立場から考えると、Ｅは手形の所持人がＤであるにもかかわらず、Ｃと誤信（ＤをＤと認識し、Ｄが無権利者だったというのとは事情が異なる）したのだから、適用はないことになる。
しかし、この事例でＤがＡに請求すれば４０条３項によって保護されるのに、裏書を受けたＥが保護されないというのはバランスを欠く。
そこで、１６条２項で保護される範囲は、裏書の資格保護的効力を一歩進めて、単に無権利者からの譲り受けに限らず、同一性の誤信の瑕疵をも含むものと解する。
【追記】
あれれ・・・・、前言っていたことと違うじゃないか。ま、こっちの方が結論的には妥当なんだが。
＊手形の場合、無権利であることを証明できない限り、所持人に対して手形金を支払わなければならない。さもなくば遅滞の責めを負わされることになる＝支払を強制される地位にある。
よって、単に権利者でない、ということを知っているだけでは駄目で、支払拒絶の根拠を証明できない限り裁判で負けてしまう。
したがって、「容易に証明できるのにしなかった」という条件がついたのである。