会社法（２００６年対応版）

◎会社の性質

１　社団性

（１）　一人会社の社団性

（２）　一人会社の特殊性

２　法人性

（１）　権利能力の範囲（民法４３条類推）

（２）　定款所定の目的の範囲の基準

（３）　法人格否認の法理（意義・趣旨〜濫用事例・形骸事例、要件・効果）

３　営利性

（１）　営利性の意義

（２）　会社の目的と非営利行為（寄付・政治献金等）

◎会社の種類

１　会社の種類

（１）　人的会社と物的会社

（２）　比較の視点（社員の責任態様の差→債権者保護、社員の経営参加程度、投下資本回収方法の違い、等）

（３）　持分会社（合名会社・合資会社の統合。社員の直接無限連帯責任、所有と経営の一致、退社、除名、簡易な設立手続、労務・信用の出資、設立取消の訴え、等）

（４）　有限会社（有限会社制度は廃止された。新会社法はこの有限会社をベースとしているといわれる）

（５）　合同会社（新たに合同会社が新設された（会社法５７５条１項））

◎株式会社の特質

１　間接有限責任

（１）　間接責任（意義）

（２）　有限責任（意義）

２　資本

（１）　資本の意義

（２）　資本充実の原則

（３）　資本維持の原則

（４）　資本不変の原則

（５）　資本確定の原則（授権資本制度）

３　資本・株式・会社財産の関係

（１）　資本と株式の関係（Ｈ１３年改正による修正）

（２）　資本と会社財産の関係

（３）　株式と会社財産の関係

◎会社の設立

１　設立中の会社

（１）　定款

（２）　発起人

（３）　発起人の権限と範囲

（４）　成立後の会社との関係〜設立中の会社の意義、成立後の会社による追認の可否

２　変態設立事項

（１）　現物出資（趣旨、無効原因が治癒されない場合の処理）

（２）　財産引受（趣旨、定款記載なき財産引受の効力、追認の可否・方法、責任、財産引受以外の開業準備行為への類推の可否）

（３）　設立費用の帰属（未払債務の帰属先、発起人の責任）

（４）　比較（現物出資・財産引受・事後設立）→営業譲渡・合併・会社分割との関係にも注意

（５）　Ｈ１４年改正（現物出資、財産引受、事後設立についての検査役の検査の省略手続の拡充）

３　仮装払込

（１）　預合・見せ金の意義、効力、判断基準、発起人の責任、会社設立の効力との関係

（２）　保管証明責任の適用範囲、存続時期

４　会社設立の瑕疵

（１）　瑕疵の種類・態様・具体例

（２）　設立無効の訴え

（３）　資本充実責任の履行と設立無効の回避

５　設立関与者の責任

（１）　任務懈怠責任、資本充実責任、対第三者責任の法的性質

（２）　会社不成立の場合の発起人の責任の法的性質

（３）　設立無効の場合の資本充実責任

◎株式

１　株主平等の原則

（１）　意義、根拠、内容、昨日、違反の効果と具体例、違反か否かの判断基準

（２）　例外と理由、具体例

（３）　解釈論上問題となる事例（日割配当・株主優待制度など）

（４）　種類株式（Ｈ１３年改正により拡充）議決権制限株式の規制緩和、転換予約券付き株式、強制転換条項付き株式）

２　株式譲渡自由の原則

３　法律による株式譲渡制限

（１）　権利株

（２）　株券発行前

（３）　自己株式取得の制限（Ｈ１３年改正）

（４）　子会社による親会社株式の取得制限

（５）　端株

４　定款による株式譲渡制限

（１）　制限の趣旨

（２）　制限違反譲渡の効力・譲渡人の地位

（３）　株主総会・代表取締役の承認を要する旨の定めの可否

（４）　譲渡担保の承認の要否

（５）　Ｈ１６年改正（株主の請求がない限り、株券の発行を要しない）

◎自己株式

１　自己株式取得の制限

（１）　制限の趣旨・弊害の回避手段

（２）　自己株式の取得・保有・処分の要件・手続

（３）　制限違反の自己株式取得の効力

（４）　Ｈ１５年改正（機動的な自己株式取得）

２　自己株式の法的地位

（１）　共益権の行使の可否（議決権等）

（２）　次駅権の有無、行使の可否（利益配当請求権、残余財産分配請求権等）

３　親子会社株式取得の制限

（１）　制限の趣旨、違反取得の効力、適法な親会社株式の法的地位

（２）　親会社による子会社に対する専横防止策

４　端株・単元株

（１）　制度趣旨・権利内容・両者の比較

（２）　Ｈ２年改正（端株の買取請求権）

（３）　Ｈ１３年改正（単元株制度の創設、端株権の廃止）

（４）　Ｈ１４年改正（端株の買増制度の創設）

（５）　Ｈ１６年改正により端株制度は廃止。単元未満株式に一体化。

◎株券と株式名簿

１　株券

（１）　株券の有価証券性（株券の効力発生の時期、手形との相違）

（２）　株券不所持制度の趣旨

（３）　株券不発行の合意の効力（Ｈ１６年改正で株券不発行会社が原則となる（２１４条））

（４）　Ｈ１４年改正（株券執行制度、所在不明株主の株式売却制度の創設）

（５）　Ｈ１６年改正（株券不発行制度の制定）

２　株主名簿と名義書換

（１）　株主名簿の意義・機能・基準日

（２）　名義書換未了株主の地位

（３）　名義書換の不当拒絶

（４）　失念株（新株引受権の帰趨）

（５）　Ｈ１６年改正（名簿閉鎖制度の廃止）

◎株式の諸問題

１　株式担保

（１）　種類（略式質・登録質・譲渡担保）

（２）　効力（利益配当請求権に及ぶか）

（３）　物上代位の方法

２　株式の消却・併合・分離

（１）　意義・それぞれの認められる場合

（２）　償却・併合・分割の効果

（３）　償却・併合と未発行株式総数との関係

◎機関の分化

１　所有と経営の分離

（１）　所有と経営の分離の制度趣旨

（２）　取締役権限・代表取締役権限の株主総会への委譲の可否

（３）　株主総会権限の取締役会・代表取締役への委譲の可否

◎株主総会

１　議事進行

（１）　招集手続の欠缺・瑕疵・省略等（全員出席総会、代理出席）

（２）　株主総会の活性化（形骸化の現状と原因、活性化のための具体的制度）

（３）　Ｈ．１３・Ｈ，１４年改正（株主総会の合理化・簡素化）

（４）　Ｈ．１５年改正（利益供与の禁止２９４条ノ２→２９５条に変更）

２　株主の議決権

（１）　一株一議決権の原則（２４１条１項）と例外（完全無議決権株式、議決権制限株式、端株・単元株）

（２）　議決権行使の態様（代理行使、不統一行使、書面投票等）

（３）　少数株主の保護（資本多数決の原則とその修正・限界）

（４）　Ｈ．１４年改正（種類株主の取締役等の選解任権制度の新設）

３　株主総会決議の瑕疵

（１）　瑕疵の種類と主張方法（決議取消・決議無効・決議不存在の訴え）

（２）　裁量棄却の趣旨・要件

（３）　決議が取り消された場合の決議に基づく行為の効力

◎取締役会

１　取締役

（１）　意義・資格・員数

（２）　選任・解任

２　議事進行

（１）　招集手続の欠缺・瑕疵・省略（他の取締役や監査役への通知欠缺等）

（２）　特別利害関係人（解任決議対策の代表取締役等）

◎代表取締役

１　代表権の濫用・逸脱

（１）　意義・権限

（２）　代表権濫用の効力と法的構成

（３）　代表権の逸脱〜株主総会・取締役会決議を欠く行為の効力

２　表見代表取締役

（１）　改正前２６２条の意義・趣旨・要件・効果

（２）　類推の可否・要件（代表権限名称を付与された取締役以外の者の行為、共同代表取締役の単独行為）

（３）　改正前２６２条と改正前１２条との関係

３　代表取締役の職務執行の適正確保

（１）　共同代表取締役制度

（２）　会社に対する取締役としての意義・責任

（３）　取締役会による監督、他の取締役（平取締役等）の監視義務の有無・範囲〜非上程事項にも及ぶか

（４）　監査役・株主総会・株主による監査・監督

◎取締役と株主

１　代表訴訟

（１）　趣旨、要件、判決効

（２）　追求しうる責任の範囲

（３）　Ｈ５年の改正点（要件緩和の内容・趣旨と問題点）

（４）　Ｈ１３年改正（会社の熟慮期間の延長、訴訟告知・公告制度の整備、会社と株主の和解、会社の取締役への訴訟参加など）

（５）　Ｈ１５年改正（代表訴訟提訴時の手数料額１３０００円）

２　株主差止請求権

（１）　趣旨・要件（他との比較）

（２）　差止請求を無視してなされた行為の効力

◎取締役と会社との関係

１　取締役の会社に対する義務

（１）　善管注意義務と忠実義務の関係

（２）　経営判断原則

２　競業避止義務

（１）　制度趣旨

（２）　「事業の部類に属する取引」の意義、「自己または第三者のために」の意義

（３）　承諾を欠く競業取引の効果、特に介入権の趣旨・要件・法的性質・効果

３　利益相反取引

（１）　制度趣旨、規制内容、対象範囲（間接取引、手形行為）

（２）　承認を欠く利益相反取引の効果

（３）　取締役の責任の法的性質

４　取締役の報酬

（１）　報酬の意義、規制の趣旨

（２）　規制の範囲（賞与、退職慰労金、使用人権業務取締役の使用人分給与）

（３）　決定方法（取締役会への一任、代表取締役へのさらなる一任の可否等）

（４）　報酬委員会（Ｈ１４改正・大会社等のみ）

５　取締役の会社に対する責任

（１）　改正前２６６条各号の制度趣旨

（２）　改正前２６６条１項５号と１号乃至４号の法的性質の相違

（３）　改正前５号「法令」の範囲

（４）　Ｈ１３年改正（責任免除の要件の緩和）

◎取締役と第三者の関係

１　取締役の対第三者責任

（１）　制度趣旨、法的性質

（２）　悪意・重過失の対象、損害の範囲、一般不法行為との関係

（３）　第三者の範囲（株主を含むか）

（４）　平取締役の責任（非上程事項にも監視義務を負うか）

２　取締役の範囲

（１）　名目取締役（選任決議のみあり）

（２）　表見取締役（選任決議なし）

（３）　退任登記未了の退任取締役

◎監査役

（１）　意義、制度趣旨、地位、権限、報酬

（２）　業務監査権限の範囲（妥当性監査まで及ぶか）

（３）　会社の規模による監査制度の違い

（４）　Ｈ１３改正（監査役制度の拡充）取締役会への出席の義務化、任期の延長、辞任についての総会での意見陳述等

（５）　監査委員会（Ｈ１４年改正、大会社のみ、妥当性監査まで及ぶ）

◎大会社等についての特例（Ｈ１４年改正）

１　重要財産委員会制度

（１）　意義・権限

２　委員会制度

（１）　監査委員会（意義・権限）

（２）　報酬委員会（意義・権限）

（３）　指名委員会（意義・権限）

３　執行役制度

（１）　執行役（意義・権限・責任）

（２）　代表執行役（意義・権限）

◎会社の計算

１　資本金・準備金・剰余金配当

（１）　資本金の算定基準

（２）　準備金の意義、種類、財源

（３）　利益配当の要件、手続

（４）　Ｈ１３年改正（法定準備金の使用の拡大）

（５）　Ｈ１５年改正（中間配当限度額規制を改正）

２　違法配当の意義・効果

（１）　意義・効果

（２）　会社・会社債権者による返還要求

（３）　裁判外での違法配当の主張

（４）　取締役・監査役の責任（対会社、対第三者、刑罰）

３　経理検査権

（１）　会計帳簿閲覧請求権

（２）　検査役選任請求権

◎会社の資金調達

１　会社の資金調達手段

（１）　種類（借入金、内部留保、新株発行、社債）

（２）　それぞれの手続の特性・長短（機動性、額の多寡、期間の長短等）

２　新株発行と設立の相違

（１）　共通点

（２）　相違点

（３）　特殊の新株発行

（４）　申込証拠金（性質、適法性）

３　既存株主の保護

（１）　既存株主の不利益

（２）　株主と新株引受権の付与

（３）　「特に有利な金額」の意義

（４）　Ｈ１３年改正（閉鎖会社につき、授権株式数制限の撤廃）

４　新株発行の差止・責任

（１）　要件、不公正発行の意義（支配権維持目的の新株発行等で問題となる）

（２）　取締役の財産価格填補責任

５　新株発行無効の訴え

（１）　制度趣旨・要件・主張期間・効果

（２）　無効原因（強行法規違反、不公正発行、差止無視、取締役会・総会特別決議の瑕疵・欠缺、新株発行事項公示の欠缺）

６　新株予約権の発行

（１）　意義・決定・譲渡・行使・償却

（２）　株式交換・株式移転・合併・分割と新株予約権

７　社債の発行

（１）　社債と株式の異同（共通点、相違点、接近化傾向）

（２）　社債権者集会と株主総会

（３）　社債管理者の機能・権限

（４）　新株予約権付き社債（Ｈ１３年改正により新設）

◎会社の基本的変更・消滅

１　資本金額の減少

（１）　実質上の減資と名目上の減資

（２）　減資の方法

（３）　手続（株主総会特別決議）

（４）　Ｈ１４年改正（手続の合理化）

（５）　Ｈ１６年改正（債権者保護手続）

２　営業譲渡

（１）　意義・適用範囲・要件（重要な営業用財産の譲渡との区別、合併との区別）

（２）　特別決議に瑕疵・欠缺ある営業譲渡の効力

３　合併

（１）　意義、法的性質、手続（Ｈ９年改正の要旨・合併手続の簡易化、債権者保護手続の合理化、簡易合併制度の創設）、効果

（２）　営業譲渡、株式取得との異同

（３）　合併無効の訴え（無効原因、合併比率が不公正な場合等、判決の効力にも注意）（４１５条）

（４）　情報開示（事前の開示・事後の開示）

４　会社分割

（１）　意義（新設分割と吸収分割、物的分割と人的分割）

（２）　効果（資産の移転に第三者対抗要件が必要か）

（３）　手続・債権者保護手続

（４）　無効の訴え

（５）　情報開示（事前の火事・事後の開示）

５　株式移転・株式交換

（１）　意義

（２）　効果

（３）　手続

（４）　無効の訴え（３６３条、３７２条）

（５）　情報開示（事前の開示・事後の開示）