まず、被疑者の取調べ義務について。
　（１）黙秘権の保障（憲３８条１項、刑訴法　１９８条２項）により、被疑者に供述義務はない。
　（２）しかし、実務上は、逮捕・勾留中の被疑者に、取調べのための出頭義務・滞留義務等の取調べ受忍義務を肯定している。これは、刑訴法１９８条１項但書の「逮捕又は勾留されている場合を除いては」という文言から、その取調べが強制処分であることを根拠とする。
　しかし、弾劾的捜査観、被疑者に対する黙秘権の保障、逮捕・勾留は積極的な取調べのために設けられた制度でなく、逃亡・罪証隠滅の防止という消極的機能の重視等の理由から、取調べ受忍義務は否定すべきである。この説では、前記但書は、出頭拒否・退去も認めることが逮捕等の効力自体を否定するものではないことを注意的に規定したにすぎないと解される。

　一般に、黙秘権の保障（憲法３８条１項、１９８条２項）から、被疑者に供述義務はない。
　しかし、逮捕・勾留中である被疑者に対して、実務は取調べのための出頭・滞留義務等の取調べ受忍義務を肯定している。
　これは、１９８条１項但書の「逮捕又は勾留されている場合を除いては」という文言から、その取調べが強制処分であることを根拠とする。
　しかし、弾劾的捜査観、被疑者に対する黙秘権の保障、逮捕・勾留は積極的な取調べのために設けられた制度でなく、逃亡・罪証隠滅の防止という消極的機能の重視等の理由から、取調べ受忍義務は否定されるべきである。
　１９８条の文言は、出頭拒否・退去も認めることが逮捕等の効力自体を否定するものではないことを注意的に規定したにすぎないと解される。

　捜査官は、犯罪の捜査をするについて必要のあるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。
　しかし、これは任意処分なので、被疑者は出頭を拒否し、あるいは途中でも退出してよい（１９８条１項）。
　そして、被疑者取調べについては、これを適正に行われるよう、法はいくつかの規制を設けている。
　事前の規制として、被疑者には黙秘権の保障があるので、これを害さないように、捜査機関は被疑者に予め黙秘権を告知しなければならない（１９８条２項）。
　また事後の規制として、捜査機関が被疑者の供述を調書に録取するに際しては（１９８条３項）、その手続きに、厳格な規定がある（１９８条４・５項）。
　さらに、それが自白調書であり、任意性を欠く自白のときは、排除法則により、証拠能力は否定されることになる（３１９条１項、３２２条１項）。また、これが唯一の証拠であるときは、補強証拠が要求される（３１９条２項）。