取締役の業務執行権は極めて広範かつ強大である。
それが適正に行使されないなら、会社のみならず第三者に多大な損害を生ぜしめるおそれがある。
しかるに不法行為をもって責任を追及するのは現実には困難である（損害についての故意過失、損害の範囲・額を立証する必要があるので）
そこで、法は取締役に対して多大な責任を負わせた（法定責任説）
これに対して、取締役の責任が極めて重くなるので、それを軽減するべく不法行為の特則として規定された、と解する説もある。○「悪意・重過失」の内容
大企業については、こちらの説の方が説得力があるが、日本の企業の大部分は中小零細企業なのであって、法定責任説の方に説得力がある。
判例は、結局法定責任説でいくことになったが、自民党商法部会は責任軽減を目指しているようだ。
「任務懈怠」についてか？それとも「損害の事実」か？○「損害」の意味
つまりさぼることそれ自体か？そこから生じるべき損害の発生のことか？
２６６条の３の趣旨
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適正な職務執行の要求
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任務懈怠の防止
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ゆえに悪意の内容は「任務懈怠」で足りる
＊また、加害の点に悪意重過失を要求していると解すれば、軽過失について責任を負わずにすむことになる。これは民７０９条の趣旨を没却する
＊「直接損害」支払い見込みのない手形で商品を仕入れるなど、会社の損害を経由せずに、第三者が取締役の行為で損害を受けた場合
＊「間接損害」取締役の違法な行為（放漫経営など）が会社に損害を及ぼし、そのために会社が資力を失った結果、第三者が損害を受けた場合
２６６条の３を債権者代位権の特則と解する立場→間接損害に限る○「第三者」に株主をも含まれるか？
２６６条の３を不法行為の特則と解する立場→直接損害に限る２６６条の３を法定責任であると解する立場（判例）
→「取締役の任務懈怠行為と第三者の損害との間に相当因果関係がある限り、直接損害であろうと、間接損害であろうと、取締役に対して損害賠償責任を課したものである。」
肯定←取締役の職務権限が適正に行使されなければ株主もまた損害を被ることは第三者と変わることはない。任務懈怠行為と損害との間に相当因果関係が認められる限り、これは肯定すべきである。
今の２６６条の３の中心論点は、直接損害か間接損害かというところから、第三者の範囲をどこまで広げられるか、という方向に向かっている○ここでいう「取締役」に表見取締役を含むか？
例：株主総会の選任決議を経ていない取締役（登記済み）この場合、有効な選任決議を経ていないので、たとえ登記がなされていても取締役ではない。
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取締役でないなら「任務」懈怠はないのだから、２６６条の３の責任は存在しないのではないか？
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しかし、この表見取締役の個人的信頼をもとにして取引関係に入る場合もあり、保護の必要性がある
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そこで、１４条（不実登記の責任）を類推適用することを考える
１４条はいわゆる権利外観法理を規定し、不実登記をした者は不実なることをもって第三者に対抗できない旨を定めている。○退任登記未了の退任取締役は２６６条の３の責任を負うか？
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確かに不実の登記をなしたる者は会社であって当該取締役ではない。よって、１４条の「適用」はない。
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しかし、取締役が不実登記をすることを容認するなどの帰責性があれば、不実登記なることを第三者に主張することはできないと考える。
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よって、１４条を類推適用して、表見取締役は登記の不実を主張して自己が取締役でないことを第三者に主張できないと解するべきである。
１４条は使えるか？○代表取締役の放漫経営で第三者が損害を受けたとき、平取締役の責任や如何？
（１）第三者保護の必要性はある
（２）しかし、帰責性については直ちに認めるわけには行かない。外観作出は会社が行ったからである。もっとも、会社が退任登記を行わないことを知りながら、Ｂが漫然と放置していたといった事情があるときは、Ｂに帰責性を認めて類推適用を認めるべきである。
取締役は取締役会の構成員として監視義務がある（２６０条１項）。
では、その監視義務は会議の議題に限られるのか否か。その範囲が問題となる。
取締役の業務執行権は広範かつ強大である。そこで取締役の職務の適正のため、法は取締役会に監視義務を設けた（２６０条１項）。
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個々の取締役には明文はない。しかし、取締役会のメンバーとして、やはり監視義務があると言わざるを得ない（善管注意義務の前提としてこれを認める）
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取締役は取締役会に上程されない事項についても、その執行が適正になされるよう監督しなくては法が関し義務を設けた趣旨を没却することになる。
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もっとも、非常勤取締役や、取締役会を無視されている場合等の場合には、酷であるという批判もある。
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しかし、各取締役には個別に招集権があるのだから（２８１条）、その批判はあたらない。不合理な場合は重過失の認定でカバーすればよい。
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そこで、たとえ上程事項でなくても、取締役は他の取締役の行動に監視義務があると解すべきである（判例）。
○総論
２６６条の趣旨＝業務執行権の適正→厳格な責任を規定（例；連帯責任、損害額の推定）○各論
免責の困難さ（２６６条５項）→総株主の同意が必要
代表訴訟（２６７条）→会社（代取）・取締役の馴れ合いで訴えが出ない場合
←会社と取締役間の訴えの代表（２７５条の４）←代取ではなく監査役がやる
←訴訟に株主を参加させる（２６８条２項）
←弁護費用は会社持ち（２６８条の２）