○総論
会社と取締役は委任関係にある。善管注意義務ないし忠実義務を負う。○各論
会社と自己の利益が衝突したときは、会社の利益を優先させなくてはならない。
しかし、現実には会社の利益を犠牲にして自己の利益を優先させる危険性がある。
そこで、商法は以下の規定を設けて会社利益の保護を図った。
・名義か計算か？（２）自己取引（２６５条）
・営業の範囲
・重要なる事実とは？
・介入権の効果
・同業他社の取締役就任
取締役の損害賠償責任（２６６条）（５）特別利害関係人の排除（２６０条の２ ２項）
会社を代表するのは代表取締役ではなくて監査役である。
自己取引については、特に２６６条１項３号４号←無過失責任である。
対外的には２６１条で「会社を代表すべき」と規定されている○取締役会が代表取締役の選任権を有する理由
対内的には・・・・・実は規定はない。←業務執行権もまた２６１条に含まれるものと解する
まず総論（２６１条・・・・代表取締役の地位ないし権限）
・業務執行権は極めて広範かつ強力である
・業務執行権が適正に行使されるよう取締役会という会議体に業務執行権を与えた
・しかし、取締役会は意思決定はなし得ても自らこれを執行できない
・そこで、業務執行を実行する代表取締役という機関を設けたそこで、代表取締役は取締役会の意思を反映した職務執行を行う必要がある。
代表取締役が取締役会の意思を反映しているか監督する権利（２６０条）が取締役に認められているのはそのためである。
監督権を実効あらしめるため、選任・解任権をもまた認められなければならない（但し、解任権は明文にはない）
（・・・この選任解任権を定款で総会にもっていけるか？なんて論点があるね）『代表取締役の選任解任権を株主総会に委譲する定款の決議の可否』
業務執行権の意思決定は取締役会にある。
代表取締役は取締役会の意思を反映した職務執行を行う
取締役会には監督権（２６０条１項）がある
これを実効あらしめるためには代表取締役の選任解任権を取締役が有していなければならない（但し、解任権には明言していない）
解任権が認められる理由は次の通り○代表取締役は取締役の中から選任されなければならない理由
・選任解任は表裏一体の関係なので、選任権が認められている以上、解任権も法は認める趣旨である。
・会社と代表取締役は委任の関係にある。取締役会は会社の委任契約の締結解除の意思を決定しうる。
代表取締役と取締役会との連携が密になり、より適切な職務執行が可能となる。また職務の迅速性の要請もある。
あれ？今気がついたけど、小塚さんは代取と取締役会との関係を、派生機関説で説明しているんだ。ちょっと意外だね。通説は並立機関説だよね。
「代表取締役の選任は、原則として取締役会の権限である（２６１条１項）。
しかし、代表取締役は会社の代表機関であって取締役会の代表ではないから、取締役会の権限といっても論理必然のものではなく、通常、経営の専門家たる取締役によって構成される取締役会に任せるのが適当であるというにすぎない。
したがって、定款によって代表取締役の選任を株主総会の権限とすることも許されると考える。
かように解した方が、小規模閉鎖会社などでは、代表取締役の業務執行の監督が円滑になされる場合もありえよう。」
法は共同代表取締役の制度を定める（２６１条２項）
↓
単独代表を禁止する趣旨
代表取締役の権限は広範かつ強大である。
これが濫用されれば会社・株主の利益が害される
↓
相互の抑制ないし相互牽制によってこれを阻止することをねらった
否定される→共同代表取締役の趣旨に反する（単独代表と変わらなくなるからね）（２）単独代表行為をしてしまった場合
では、個別的・具体的委任の場合は？
肯定される→必要性があるし、濫用の弊害も少ない
共同代表は登記事項である（１８８条２項９号）
したがって、登記がなければ１２条で第三者に対抗できない
逆を言えば、登記があれば対抗できることになる。
↓
でも、それでは取引の安全が損なわれる。
↓
そこで、表見代表取締役（２６２条）の制度を使えないか？
これは、あたかも代表権があるがごとき名称を使用させていた場合の規定
これを１２条の建前からいうと、登記に記載されていないので、会社は責任をとる必要はない、ということになる。
↓
１２条と２６２条は矛盾する。この関係をどう説明するか？
↓
２６２条は、会社自らがあたかも代表権を有すると認めるべき名称を附した場合に、１２条の例外として、権利外観法理上、善意の第三者を保護する制度である。
で、これを共同代表のケースに使えないか？
確かに１２条によれば、会社は責任を負うことはない。
しかし、これでは取引の安全が害される（いちいち登記をチェックすることは期待できないから）
そこで、会社の利益もさることながら、取引の安全を図らなければならない。。
２６２条は代表権のない者についても、会社が責任を負う旨を定めている。
いわんや共同代表は制限付きながら代表権を有する者である。
そこで、２６２条を類推適用して取引の安全を図るべきである。
営業部長・・・・などといった肩書きをつけた場合はどうなるであろうか
４３条にいう「委任を受けたる使用人」はいかに解するべきか？
２６２条は、会社が代表権のない者にあたかも代表権があるかのように名称を附した場合には、それを根拠に会社の責任を認め、相手方を保護し、取引の安全を図る趣旨である。
取締役であろうとなかろうと、あたかも代表権があるかのような名称を附した点においては何ら変わらない
よって、２６２条を類推し、会社の責任を認めるべきである
・・・・詳しくは次回にやります
○総論
代表取締役の会社代表権は広範かつ強大である○各論
↓
したがって、適正な行使がないと、会社・株主の利益が損なわれてしまう
↓
そこで、商法は以下の規定を設けた
・取締役会による監督・選任・解任権
・監査役（２８１条；計算書類の監査）
・株主総会（２８３条；書類の承認、代表取締役の解任（取締役として））
・株主
・取締役
・検査役