戦後経済史　まとめ
　　　　wikipedia 中村隆英（昭和経済史） 小峰隆夫（平成の経済）等　参照

私が生まれた頃はパソコン・テレビは勿論見たこともなく、洗濯機は洗濯板でゴシゴシ、冷蔵は氷で冷やして居ました
戦争があって、敗戦・闇市を経て、バブル・平成不況。
夢のような三種の神器（白黒テレビ・冷蔵庫・洗濯機）新三種の神器（カー・クーラー・カラーＴＶ）も手に入りました
でも一方、コロナ禍とかロシア・中国の他国侵略、異常気象とかで社会との接し方も変化を余儀なくされています
とても変化に富んだ、面白い時代に生を受けたものと感慨一入です。苦しい煩悶も今となれば甘味な思い出。
主に日本経済の年表を作成、プライベート・ヤードも設け、社会の変化と自分のささやかな人生を絡ませての回顧に興じています。
併せその時代時代の経済政策とか諸先生の論争を自分の理解できる範囲で整理させて頂きました
人様にお見せ出来る様なものでもない”素人の手慰み”ですが、皆様も人生を振り返る一助になればと思い、プライベート・ヤードを消去してアップすることにしました
プライベート・ヤードに皆様の年譜を書き込んで頂ければと思います
年表はコピーしてエクセルに貼り付ければ編集できると思いますが、ご希望なら原本を無償でお届けします
もっと勉強して、次には”幕末から維新、太平洋戦争”の流れ、更に”中世王朝政治から武士誕生”と遡りたく思って居ます
　　　　hisao_hidaka@outlook.com       日高久雄

　　　　　目次 　

　戦後経済史年表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　敗戦と復興
　高度成長期
　ドル危機
　バブル下の経済政策
　バブル崩壊
　小泉構造改革
　民主党政権
　アベノミクス

　経済論争
　マネーサプライ論争
　産業政策論争
　構造改革
　財政論争
　リフレ派
　MMT理論
  諸政策の比較
　現下の金融問題
　日本的経営
　 まとめ

資料(略年表、統計グラフ等）


戦後経済史年表 　　　目次に戻る

敗戦と復興 目次に戻る
1945年　GHQの民主化指令
　�@日本軍隊解体　
　�A軍国主義者・超国家主義者追放、東京裁判開始
　�B軍需産業撤去
　�C政治の民主化・男女同権・新憲法制定へ
　�D経済の民主化（財閥解体・農地改革・労働組合育成）
　�E教育の民主化
　�F神道・天皇の神格化否定
　日本の防衛力・経済の破壊が目的だったとする意見もあるが
　経済力はすでに破壊されていた、民主主義にリスタートさせるに、実に行き届いた戦略だったと思います
1946年　経済安定本部設置　全面的なGHQの指導と援助の下、戦後統制経済と傾斜生産方式（有沢広巳・都留重人らがパイプ役）
　GHQ民政局草案に基づく（日本国会はほぼ形式的に目を通して採択）新憲法制定
1947年　高まる国際共産運動にトルーマンは共産主義封じ込め宣言
  GHQのお墨付きで急成長した日本の労働運動も、GHQ自らが抑制に乗り出し、ゼネスト中止指令　
1948年　帝銀事件、昭電疑獄事件
1949年　国鉄三大ミステリー事件（下山・三鷹・松川事件
  GHQの陰謀か共産運動の陰謀か解りませんが、ハイパーインフレ・人員整理・闇経済・政治腐敗が渦巻く暗い時代だった
国際的社会主義勢力の拡大、共産運動の高揚を背景に、アメリカの対日政策も”非軍事化・民主化”から”日本の経済自立を促し、共産主義の 防壁に”（ロイヤル陸軍長官）大きく転換します（GHQ内部では左の民政局から右のG2に勢力転換）
日本経済の立て直し、ドッジ・ライン・シャウプ税制もその一環でした
 新憲法制定も労働運動抑制も猛烈なインフレの収束も米国の手を借りなければ、どうしようもない時代だったドッジ・ラインの思い切った経済引き 締め、しかしその反動で日本は安定恐慌に突入
1950年　GHQは”警察予備隊”設置を要求、防衛出費を恐れる吉田首相は抵抗しながらも受け入れた
 朝鮮戦争勃発
 朝鮮特需 その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる
1946年から51年にかけて日本がアメリカから受けた援助は、総額約18億ドル（内13億ドルは無償援助）と言う
 金額の大きさもさりながら、戦後援助は主として食料・医療品・衣料であったが、特需は文字通り日本製品が売れドルが入手された
 企業はそのドルで原材料を購入、拡大再生産のループが形成された
 朝鮮特需をもって日本は戦後初めて、順調な資本主義拡大再生産のシステムを手にすることが出来た、後にはアジアに先駆ける高度成長に向 けての基盤、資本の蓄積が形成された
 今も北朝鮮のミサイル実験が結果的に日本の憲法改定・軍備拡張を後押ししているが、朝鮮動乱が日本資本主義復活を可能にせしめたのは全 く皮肉だ
1951年　サンフランシスコで対日平和条約と日米安保条約調印
 西側陣営との単独講和ながら、日本は独立した
 安保条約は勿論”地位協定”等丸山真男博士に指摘されるまでもなく不平等条約だったが、時の吉田首相は不平等を承知の上で締結、左翼陣 営は”アメリカべったっり”と吉田を批判、日本の”従属国家論”を展開
1960年　岸首相もアメリカからの真の独立をと安保改定、何故か国論を2分する大論争
 60年安保時代ノンポリ学生だった小生、未だに条約の中身も読んでないので、これ以上論ずることを避けたいが
 要は岸首相は”日本有事の際にはアメリカの参戦を義務とする”と明記させて不平等条約を是正したとの事
 一方安保改定反対論者は”アメリカ有事なら日本の参戦も義務になる”と双務条約に反対
 （米軍は何時でも何処でも駐留基地を確保できる）地位協定は手つかずのままだったらしい
 時代下って、ベトナム戦争で傷ついたアメリカ、トランプの”アメリカン・ファースト”（世界の警官は辞める、君たち自衛しろ）で俄然”自衛論”が再過 熱
 ”国防をアメリカに任せて、真の独立国と言えるか！” "憲法9条破棄、軍事予算増額せよ！”
 厳しい状況下で最善を尽くしてくれたと思う名宰相・吉田茂さえ、”アメリカべったり”だったと今度は保守陣営から叩かれている、
 第2次世界大戦 ＝米ユダヤ金融資本の陰謀論さえ賑々しい

高度成長期  目次に戻る
戦後高度成長を支えたもの 　　
�@高い教育水準と勤労意欲・技術力 　　
�A朝鮮動乱・冷戦による特需、一方”平和憲法”のお陰で極限にまで軍事費を節減できた　　
�B円安気味の対ドル固定相場 　　
�C高い貯蓄率と官僚主導の投資戦略 　　
�Dエネルギー革命の進展と安価な石油

1950-1953　神武景気　　　　
1958-1961　朝鮮特需に支えられた 岩戸景気　　　　
1960年　 　池田内閣　所得倍増計画
1.鉄道・道路・港湾・用水など、相対的に立ち遅れた社会資本の整備 　　
1.産業構造の高度化、すなわち重化学工業化へ向けての誘導、生産性の高い部門へ労働力の移動 　　
1.自由貿易の推進と上記の重化学工業による生産性向上により輸出競争を勝ち抜くこと 　　
1.人的能力の向上と科学技術の振興により、従来経済と切り離されていた教育・研究などの文教問題を経済成長と関連付け、文教政策に積極的に取り組む 　　
1.二重構造の緩和と社会的安定の確保。 　　
1.経済的成長の背面に噴出が予想される産業構造の転換にともなう摩擦的失業、資金格差などの問題への対処。社会福祉と福祉政策の推進　当初経済学者等から実現を危ぶまれていたが、倍増計画を上回るベースで経済成長、1968年には米に次ぐ世界第2位の経済大国となる 　
現実にどのような施策が行われたか（”投資が投資を呼ぶ”ケインズ主義的施策が好回転したと思われる）、専門外なので知らないが、
”計画”と言うより敗戦や国論を2分した安保騒動にうみ疲れた人心に 　”経済成長すれば、必ず豊かになる”と夢を与え、日常の仕事にかき立てた功績が大きい　栄光は勤勉に働いた国民にあろう 　
急速な技術革新と設備投資　 　
三種の神器（白黒テレビ・冷蔵庫・洗濯機）に憧れて懸命に働いた国民が”東洋の奇蹟”を成し遂げた 　
現代の中国同様に”エコノミックアニマル・成長第一主義・手段を選ばぬ利己主義”等と揶揄されながらも、 　真面目に働けば良いことがある、”信じれば救われる”時代だった（経済成長の副作用が顕れるまでは）　
1963-1964　オリンピック景気　　東名高速・新幹線開通
1965-1970　いざなぎ景気　 　
1965年　オリンピック景気の反動で66年にかけ証券不況、赤字公債発行 　
1966-1973年　内需主導から外需主導に、IMF体制の安定、ベトナム特需と背景に第2次高度成長へ 　
旺盛な輸出拡大、開放経済を求めて貿易・資本の自由化、重化学コンビナートの建設 　
消費欲望をかき立てた新たな神器　3C（カラーテレビ・車・クーラー） 　
しかし一方でようやく高度成長の副作用が露わになってくる 　
公害問題（水俣病・富山のイタイイタイ病・四日市ぜんそく・新潟の第2水俣病等）人手不足、都会の過密・農村の過疎、二重構造問題等 　
わけても　
1971年　ニクソン・ショックに始まるIMF体制（ブレトンウッズ体制、金・ドル本位制）崩壊（変動相場制へ） 　
1973年　オイルショック（あたかも田中角栄が”日本列島改造論”を掲げての大型公共投資の最中）と狂乱物価が決定的だった
＊田中角栄
高等小学校卒ながら並外れた集金力と人心掌握力で、土建屋のオヤジから総理になった正に”今太閤”、
その庶民的言動と”コンピューター付ブルドーザー”と言われた行動力に衆目の目を奪った
不幸にもオイルショックと重ならなければ、”列島改造”も”狂乱物価”を招かなかったかも知れない
しかし余りの”辺り構わぬ物神崇拝”、”ロッキード事件”で司直の手に落ちた
1974年　マイナス成長、日本の高度成長期は終焉、不況期の到来
80年代　欧米はケインズ主義の限界を認識して、レーガン・サッチャーらの”新自由主義”旋風
　�@歳出削減による財政収支の改善
　�A大幅減税による貯畜・投資の刺激
　�B規制緩和
　�C安定的な金融政策（インフレ抑制のため金融引き締め、高金利ドル高容認）
1979年　折しも　　第2次オイルショック
省エネルックに身を固めた大平首相はイマイチ人気だったが、日本の”ものつくり”にとって重厚長大型産業から軽薄短小型への多様化に目を向ける良い機会になった（問題は後発国にすぐ真似られる事だが）
省エネに向けて産業構造変換も伴いながら、なんとか凌げるかに見えた日本だったが、
立ちはだかったのがドル危機、ブレトンウッズ体制の崩壊だった

ドル危機　　目次に戻る
1971年　ニクソン・ショック　ドルと金との交換停止　
大きな原因はベトナム戦争の長期化でドル＝金の大量流出、ドルの金兌換が不可能になった
（戦争は途方もなく大きな代償を伴う、 アメリカがやった戦争だから、アメリカに責任を取らせようとは言うまい
アメリカは資本主義防衛の大名目で戦い、各国も諸手を挙げて協賛した
基軸国の痛みは同盟国全体にのしかかるのは当然
それが証拠にトランプが”もう他国の為に戦うのは辞めた”と表明したときの各国の慌て振りはどうだろう)
ドルの金兌換を前提としたドル・金本位制のブレトンウッズ体制が崩壊した
ドルの”基軸通貨”としての役割は機能不全に、世界中の為替が混乱状態に陥った
1971年　スミソニアン協定では新レート（ドル切り下げ）での固定相場を維持しようとしたが、ドルの売り圧力止まらず
1973年　世界は変動相場制へ
80年代レーガンは”新自由主義・市場原理主義”を掲げながらも、
”強いアメリカ”に拘り（勿論アメリカが倒れれば世界的一大事だが）、 軍事予算拡張、金融引き締め（インフレ抑制目的）、減税政策
レーガンの市場原理主義は嘘っぱちだったのか？
しかし今になって考えればソ連との軍備拡張競争の大詰め、仕方なかったのかも知れない
ついにソ連が根を上げ、１９９１年ソ連邦自滅崩壊を勝ち取る
（めでたくスターリン型帝国主義は崩壊したが、今や又このような形でロシア帝国が復活するとは
中国の毛沢東型帝国主義も復活、帝国主義とは如何程根強いものか
共産主義だからと言う意見もあるが、もともと”共産”は隠れ蓑、周回遅れの帝国主義に過ぎなかったと私は思う）
しかし米国は益々財政赤字増大。貿易赤字・財政赤字の”双子の赤字”によって純債務国へ
1985年　プラザ合意 インフレーションが沈静した米国は金融緩和が進行、景気は回復、
しかし貿易赤字増大に拍車、金利低下により、 貿易赤字国の通貨である米ドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になり、
さすがにレーガンもドル安に路線変更
こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、
自由貿易を守るため、協調介入でドル安路線を図ることで合意した。
とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。
これがプラザ合意である
併せ米国は日米貿易不均衡（貿易赤字）の原因は日本にあるとしてジャパンパッシング、日本の内需拡大を要請した
時の中曽根政権はドル売りの協調介入、日本経済はデフレ、企業収益の大幅減、円高不況へ （円高不況　1985.6〜86.11）
内需拡大を主張した前川リポート 為替レートの調整では米国赤字是正には余り効果がなかったが、
内需拡大政策（減税、公共投資）によって８７年には景気回復、黒字不均衡も縮小した
但し　ドル買い円売りに応ずるため散蒔かれた過剰流動性は 資産価格（主に株式と土地）の上昇を招き、日本バブル突入　。
1986-91年　　バブル景気
*為替変動要因 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 https://www.sc.mufg.jp/learn/products/exchange/factor.html
　　　　　　　なぜ為替レートは動くのか？|為替相場に影響を与える要因 (lfx.jp)
　　　　　　　　　　　　     

中長期的要因 　　　　　　
�@金利差 金利が高くなった国の通貨は上昇、金利が低くなった国の通貨は下落する傾向
�A貿易収支 貿易収支黒字→通貨高、輸入増→通貨安
�B物価変動 インフレ→通貨安
短期的要因としては
�C中央銀行の為替介入
�D政治的要因（政府要人の発言など）
�E経済指標の発表（市場の予想と違う実績値の発表）
�F地域紛争・戦争

＊為替変動の影響
通貨高→輸入品が安く手に入る、輸出企業に打撃、貿易収支悪化
通貨安→輸出競争力が有利になる、輸入企業に打撃、輸入品の物価高、外資の流出、交易条件悪化

＊＊マクロ経済学　標準理論
＊ISーLM曲線と財政・金融政策

拡張的財政政策（歳出拡大・減税等）→IS曲線右（上）シフト→シフト後の均衡点では利子率上昇→クラウディング・アウト（民間投資を阻害）
拡張的金融政策→LM曲線右（下）シフト→クラウディングアウトは生じない（金融政策が有効？）
但しゼロ金利等利子率が極めて低ければ、LM曲線は水平になって、マネーサプライを拡大しても利子率を変動できない（流動性の罠）→金融政策無効となる（財政政策が有効？）
＊マンデル＝フレミング・モデル（財政政策の限界？）
財政金融政策の効果に関して標準的なケインズ型のモデルを，海外との資本移動，為替レートの変化などを含めた開放型の経済にあてはめた理論。経済の理論は，それを国内だけで考えるか，海外との貿易・資本移動を考慮して考えるかで結論が違ってくる場合がある。
これによると，金融政策は為替レートの変化によって効果が増幅され，財政政策の効果は，逆に為替レートによって相殺されることになる。これは金融政策の場合，金利を引上げると，それが投資を増やすのに加えて為替レートを低下させることにより輸出がふえるからである。財政政策の場合は財政支出をふやすと，金利が上がってレートが上昇し，輸出が減るので，財政支出増の効果が相殺されてしまう。

バブル下の経済政策 　　目次に戻る
1985年プラザ合意→為替協調介入後、急激な円高（￥250/ドル→￥120/ドル）
�@貿易赤字に悩む米国が”日米構造協議”で日本の貯蓄投資のアンバランス是正、内需拡大を強く主張
�A”円高不況”のトラウマ
�B金利を引き下げて円高を直接抑制
かような理由で政府は、景気上昇期にあるに関わらず民間住宅投資・都市開発の促進、 民間設備投資の促進、個人消費の喚起等”内需拡大”に邁進した（86年前川リポート）
→公共事業拡大（87年には過去最大6兆円の事業規模）、公定歩合引き下げを繰り返した（5％→86年　2.5％）

＊内需拡大政策の問題点
�@経常収支・貿易収支は国民福祉に直接関係せず、政策目標とするのはナンセンス
�A景気対策は経常収支ではなく、物価・雇用等マクロな経済情勢によって判断すべき
�B日本が内需を拡大しても米国の貿易収支が縮小するかどうかは迂遠な効果
�C円高は輸出産業に厳しいが、それに堪える過程で産業構造の変化を促し、日本企業の効率化・スリム化をもたらす （一般的には円高は交易条件を改善し国民生活を向上させる面がある）

＊小宮隆太郎氏は下記のようにアメリカの圧力を批判
�@アメリカの貿易赤字の主因は、その貯蓄率の低さと財政赤字の多大さにある（ISバランス論）
�A円高によって一時的に対日貿易赤字を減らせたとしても、 �Bその分だけ日本のGDPが縮減され、ひいては円が切り下がることとなるので、結局のところ、当初の目的（対日貿易赤字縮小）を達成することはできない 結果的に日本企業のアメリカへの”現地生産・販売”策が正解だった

1987　ブラックマンデー　日米構造協議開始
1989　日経平均最高値・地価高騰→三重野日銀総裁　豪腕バブル潰し（金融引き締め）
　　　株転がし、土地転がしによる余りの地価高騰に　マスコミ・庶民は”鬼の三重野”に喝采
　　　しかし不況になると、”何故バブルを潰した”エコノミストと言われる方のなかにも”バブル何故悪い？”バブル懐かしの声 　　　　　
      だから世論が常に正しいとは限らない、庶民の英雄が正しいとは限らない
　　　第2次大戦突入もマスコミ・庶民が強力に後押しした（私事だが、次回昭和史の整理に取り組みたい）
1990　日銀の金融引き締めに対応して　不動産融資総量規制→地価・株価暴落

バブル崩壊 　目次に戻る
経済的背景
�@資産のインカムゲインの低落（株価地価が下落→逆資産効果で経済低迷→配当地代の減少→資産価格下落）
�A1989年以降の金利引き下げ
�B資産価格の下落期待
経緯　　
迷走した景気判断　
1989年頃まで資産価格の高騰に強い反感　　　　
平成の鬼平・三重野総裁1989年90年の金利引き上げ（以後は金融緩和へ）
1990年〜93年頃、バブルの認識、バブルの全否定、バブルつぶし　　　
1990年不動産融資規制 バブルに不満を持った世間が（バブルつぶしを求めた）
1992年〜93年頃には景気減速に景気対策の繰り返し（歳出増し、金利下げ）、しかし伝統的財政金融政策では対応しきれないことが明らかになっていく、 バブルでは
�@バブル期の政策運営が過度に刺激的だった
�A崩壊当初は過度にバブル警戒的
�B金融引き締めから刺激への転換が遅すぎると言う評価が一般的である
債務・設備・雇用の過剰
不良債権（企業金融機関バランスシート毀損）問題　当初政府も楽観的で不良債権の定義も狭かったが、
　2002年には40兆円と倍増　
　バブル期の貸付・借入の増大→資産負債両建て膨張→資産価格の下落でバランスシート毀損、担保割れ→銀行破綻、金融の危機へ
　94年　東京協和信組・安全信組、　
　95年　コスモ信組、兵庫銀行・木津信組　破綻→東京共同銀行（後の整理回収機構）を設立、引き継ぎ　
住専問題 不動産融資総量規制（90年）の抜け道として銀行→住専→不動産業者のルートが拡大、バブル崩壊で住専に不良債権が集中
　住専損失6.4兆円を母体行3.5兆円債権放棄、一般銀行1.7兆円債権放棄、農林系5.3億、公的資金6850億円投入して住専7社消滅させた
1997年　アジア通貨危機 　海外からの投資資金に支えられ、順調な経済成長を遂げていたタイが引き金　　
　�@タイ・バーツがドル・ペッグしていたため、1995年以降”強いドル政策”でのドル高進展とともに実質為替レートが実力以上に増価
　�A大幅な経常収支赤字を短期資本流入でファイナンスしていたが、先行きに懸念した短期資本が急速連鎖的に海外逃避
　　（ヘッジファウンドが中心）
　�B政府は外貨準備を崩して懸命に買い支えたが、抗しきれず変動相場制を採用、タイ・バーツ急落、IMFに支援を要請 　
　　IMFは緊縮財政や構造改革を求めたが、かえって経済縮小、危機の深刻化を招いた
　　同様のメカニズムは　インドネシア・韓国・マレーシア、・香港・フィリピンに波及、
　　1998年にはロシア財政危機、99年ブラジル通貨危機に波及
　日本でも97年　三洋証券倒産（戦後初のインターバンク・コール市場でのデフォルト）→北海道拓殖銀行破綻、
　山一証券破綻（とばし、損失補てん等不祥事も）
金融システム安定化策　98年預金保険法改正、金融機能安定化緊急措置法→30兆円（後に60兆に増額）の公的資金枠
　金融再生法→日本長期信用銀行・日本債権信用銀行の経営危機で”一時国有化”のスキーム
デフレ対策
デフレ議論前史
�@内外価格差議論　94年村山首相が内外価格差是正を政策目標
一物一価の法則が成立するならば、国内でも海外でも同じ商品は同じ水準の価格で取引され、 また為替(かわせ)相場は同じ商品を同じ水準の価格にするような相場に均衡することになる。 この相場を購買力平価という。
内外価格差の計算方法は、購買力平価÷為替相場である。 たとえば、日本で1個200円で売られている商品がアメリカで1個1ドルで売られていた場合、購買力平価は1ドル＝200円ということになる。 実際の為替相場が1ドル＝100円だとすると、この商品は日本で200円なのにアメリカでは100円（1ドル）で買えることになり、内外価格差が2倍程度あるということになる。 購買力平価が高くなるか、実際の為替相場が安くなれば内外価格差は縮小することになる。（ニッポニカ：内外価格差）
小峰教授のコメント：貿易財については為替レートで長期的には一物一価になるはずだから、内外価格差は解消される つまり内外価格差問題の本質は国内の製造業と非製造業の生産性格差にあるとする
�A羽田政権の実質的所得倍増計画　　物価を下げることを政策目標にした、デフレの弊害認識は皆無だった
�Bディスインフレ論 94年経済白書では　物価上昇率低下が次の理由で実体経済にマイナスに作用する可能性に言及
　�@実質金利の上昇（期待物価上昇率の低下が名目金利の低下が追いつかない場合）
　�A債務者にとって将来債務負担がより大きく意識され投資意欲にマイナス作用）
金融政策枠組みの再構築
�@日銀法改正、独立性付与　　政治圧力はインフレ方向へのバイアスを持つと言う国際的潮流
 �A金融庁 2001年　金融行政は大蔵省から内閣府の外局・金融庁（金融機関の検査監督機能、企画立案機能）に移管
金融緩和の進展（日銀）
 1998年　無担保コールレートを0.25％前後に推移させる方針決定
 1999年　無担保コールレートを0.15％の”手数料”以下に、ゼロ金利政策
2000年　ゼロ金利政策一旦解除　　大蔵省・経済企画庁等政府筋は反対意見
2001年　米のITバブル崩壊等を受けて、ゼロ金利解除を撤回、量的緩和政策へ
　量的金融緩和政策（2001−2006年）
　　市中銀行保有の国債を買いオペで日銀準備預金に変換
　　（ゼロ金利の”流動性の罠”を回避して直接マネタリーベースを増加する金融緩和政策）
2013年　 異次元金融緩和（黒田日銀総裁） 　　
　異次元緩和と銘打って国債の大幅買いオペ（長期金利抑制が目的だが、結果的に貨幣発行権を持つ日銀が政府債務の肩代わり） 　　
　更にはETF（上場投資信託）J-REIT（上場不動産投資信託）等リスク資産も直接購入（確かに金融マーケットには強力なテコ入れでしょうよ） 2022年　10年国債の0.25％利回りで無制限買い入れ
構造改革
 1996年　橋本総理
�@行政改革（省庁再編）　　内閣機能の強化、省庁のリストラ、独立行政法人導入、公務員定員の削減 内閣府下に設けられた”経済財政諮問会議”はマクロ経済運営の基本指針設定、省庁横断的調整機関として小泉内閣に受け継がれた 行政改革は相次ぐ役人不祥事への社会の不満を背景に行われたが、消費税増税・アジア通貨危機等多忙な時に 行政改革の本来目的を果たせたかは疑問
�A金融システム改革（金融ビッグバン）
�B財政再建　　 財政構造改革法：2005年までに財政赤字のGDP比3％以下に、公債依存度を97年度水準にまで引き下げる　数字目標を掲げ 消費税率引き上げ・特別減税廃止
 勿論他にも原因があったが、いかにもタイミングが悪く、景気・支持率は大幅に後退、財政構造改革法国会通過を待つことなく辞任
積極財政への転換
 1998年　橋本総理の後を継いだ小渕総理は積極財政に大転換、”財政構造改革法”を凍結して 20兆を超える”緊急経済対策”の大盤振る舞 い（世界一の借金王を自称、経済再生内閣） 総額7000億円の地域振興券配布も行われた（ナンセンスだったが）
1999年　日銀はゼロ金利政策　　無担保コールレートを0.15％の”手数料”以下に　
2000年　小渕急逝の後を継いだ森総理も公共事業推進を中心に11兆円”日本新生のための新発展政策”
  財政赤字は橋本時の18.5兆円から37.5兆円に

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2001.4〜2006.9在位　　　
背景に　2002.1〜2008.2戦後最長の景気拡大期（いざなみ景気）　
その特徴は �@物価下落傾向が続く中での景気拡大
�A名目成長率より実質成長率が高い
�Bだから景気回復の実感に乏しかった
�C途中2回の足踏み（2000年後半〜03年前半、04年後半〜05年前半）
7つの改革プログラム　　市場原理重視、公共投資抑制、個性有る地域発展、構造改革審議の基幹組織として”経済財政諮問会議”を重視
�@民営化、規制改革プログラム　　”新自由主義”的競争原理の導入である
�Aチャレンジャー支援プロ　　金融の貯蓄から投資へ　等
�B保険機能強化プロ　持続可能な公的年金制度の再構築、医療サービスの効率化
�C知的資産倍増プロ　ライフサイエンス・IT・環境・ナノテクノロジー・材料の分野への戦略的重点化
�D生活維持プロ　　保育所待機児童ゼロ、バリアフリー化等推進して男女共同社会参画
�E地方自治・活性化プロ　市町村再編、国庫補助負担金の整理合理化して”地域の個性的発展”
�F財政改革プロ　公共投資を抑制して国債発行30兆円以下、プライマリーバランスの黒字化を遂げ”小さな政府”
 *プライマリーバランス
　 国や地方自治体などの基礎的な財政収支のこと。 一般会計において、歳入総額から国債等の発行（借金）による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たもの。 プライマリーバランスがプラスということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味。 逆に、プライマリーバランスがマイナスということは、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味。 日本は膨大な財政赤字を掲げる、それがどうした？と言う論が根強い

改革の内容については、橋本構造改革で設計図が引かれたものだったが、見事な事は小泉氏の身をていしても退かない実行力とパフォーマンスだった とりわけ経済財政の総合戦略、予算編成の基本方針において官邸機能・総理のリーダーシップを強化した”経済諮問会議”の役割が大きい、 前身の”経済審議会”が有識者のみで構成されていたのに比べ、総理（議長）有力閣僚・日銀総裁という政策執行責任者が参加、実効性を強化した 又財界人や経済学者（竹中氏の弟子筋が中心？）で構成される民間議員（4割以上）が事前に”民間議員ペーパー”を作成、 これを本会議での叩き台として竹中平蔵経済財政担当相がとりまとめ小泉裁断で決着させる仕組み、 （私も現役時代、”物事を決めて整理しない会議は単なる時間つぶし、本会議以前のすり合わせこそが大切等”会議の手法、”喧嘩の仕方”を大いに学ばせて頂いた、 兎に角小泉・竹中コンビの豪腕に舌を巻いたものだ）
国家予算の基本的骨格（骨太方針）は”経済諮問会議”に委ねられることで、予算の大綱を小泉総理が握ることになった
1．デフレ対策　 �@不良債権処理　　金融再生プログラム�@資産査定の厳格化�A自己資本の充実�Bガバナンスの強化
膿を出させて、潰れるべきところはぶっ潰す、大切なのはそのショック波及を如何に吸収するかである
�A企業再生　”産業再生機構”機構が再生可能と判断できた企業の再建を買い取り企業再生に乗り出す
　（勿論只で融資するのじゃない、経営権を取り上げる）
　”再生機構”は2003年から4年間、企業再生に取り組み、精算で国庫からの資金は全て返却 　
　職業柄、再生手術の事案を2・3読んでみたが、さすがプロの仕事と感服した 　
　金融機関には預金保険法改正”危機管理特別措置”で”一時国有化”の手法
�B金融緩和　　小峰氏によれば不良債権処理は2005年までに終了、金融システム不安も解消、企業収益も改善したが
　　脱デフレは実現しなかった（何か問題でも？株価が戻らなかったから？） 　
　やはり”金融緩和”が脱デフレの本道か？かくてアベノミクスの異次元緩和へと進んでいく
2．財政改革
�@小さな政府を目指し、歳出削減に力点（消費税は引き上げない）
 　国債発行額を30兆円以下に抑制（但し　実現したのは2002年のみ）
　郵政選挙で圧勝後、竹中氏は経済財政相から総務相に、自民政調会長であった与謝野馨と交代、
　諮問会議主導の政策運営に微妙な批判が持ち上がる
　竹中氏対与謝野・吉田羊諮問議員間の”成長率・金利論争”　
　　竹中氏（プライマリーバランスを均衡化しながら金融緩和で金利より高い経済成長を主張）
　　与謝野氏（プライマリバランス均衡だけでは国の借金比率は上昇続けるから更なる歳出削減、増税が必要）
　→歳出・歳入一体改革 　　
　　�@プライマリーバランスを黒字化して、次に債務残高のGDP比を引き下げる 　
　　�A先ずは歳出削減、それでも残る部分は増税で対応 　
　　�B 2011年にプライマリバランスを黒字にするには、歳出削減か増税で16.5兆円が必要
�A財政出動型景気対策は殆ど行わず
3．郵政民営化（参議院の法案否決に衆議院解散して民意を問う郵政選挙に大勝して再提案、両院を通過させた豪腕は見事だったが
 郵貯・簡易保険会社を傘下にした日本郵政（株式の大半は政府所有）設立に如何程の意味があったか？
4．地方自治体の補助金・税・交付税の三位一体改革　
善し悪し別として、地方自治体の合理化・独立採算を迫った、市民生活に直結する社会保障・福祉への影響はいかがなものか、専門家に分析し て欲しい
5．規制改革　”官から民へ” 構造改革特区、市場化テスト
 今になって私が残念に思うのが、労働者派遣事業法改定 派遣労働者の不合理な待遇差を解消し、
 派遣労働者を保護する目的の派遣事業法改正であったが
逆に企業にとって雇用調整に便利な非正規労働者を増やす一因にもなったのではなかろうか
日本の伝統的労働慣行(終身雇用制度・年功序列賃金制度・退職金制度・企業別労働組合・新卒一括採用等）の打破は
合理的生産性向上に避け得ない側面があったものの、若者の労働に対する意識も変っていった
人手不足の中で、定職を持たない若者の増加する現在の社会情勢に繋がる所が有るのでは？
不況時の就職難もあって若者達が卒業後取り敢えず派遣企業に就職、その後決まった技術も身につかず、
 転々とする事が増えたように思う（後述”日本的経営”）
人材は社会それぞれの持ち場で働くことで育っていく（労働は決して時間の切り売りでは無い筈）、昔は企業ももっと真剣に人材を育てたように思う 私が昔勤めた企業では、工場内に高卒資格を取れる学校があり、女工さんがそこで学科ばかりか習い事、サークル活動まで楽しんでいた
6．社会保障改革　　医療制度・年金改革　　国民負担の増加は不可欠とする
7．道路公団民営化、政策金融改革
 （政策投資銀行・商工中金民営化、国民公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫等日本政策金融公庫に合併）
量的金融緩和（日銀）
2000年ゼロ金利解除したが、
2001年景気後退局面に入った事で消費者物価マイナス継続 金利引き下げ、
ロンバート型貸出制度採用（担保さえあれば銀行に、日銀は自動的に資金供給）
そしてついに量的緩和政策導入（2001年ー2006年）　
�@金融市場調整の操作目標を無担保コールレートから日銀当座預金に変更 （当初の5兆円程度から毎年拡大、2004年には30〜35兆円、 大規模なドル買い市場介入に円資金を投入したまま不胎化、銀行保有の株式、資産担保証券買い入れ）
�A消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ以上になるまで量的緩和を継続とアナウンス
2002年より”物価下落下での戦後最長景気拡大”に突入
2006年　量的緩和解除（政府・与党の時期尚早意見を押し切って）
政権交代前夜
所得格差批判（全般的所得減少、05年賃金水準97年より7.5％ダウン）
市場原理主義批判
社会保障費削減（増加抑制）
2008年　米国　リーマン・ショック
　原因 サブプライム・ローンの破綻（住宅価格の頭打ちで）
　　　　 ローンの証券化
　ベア・スターンズの破綻には公的資金を投入して救済したが、その批判から今回は投入がためらわれた
金融危機は世界的に波及、以後公的資金投入の枠組みが出来た
日本政府は当初影響を軽んじていたが、輸出・設備投資が大幅な落ち込み
 麻生政権は事業費27兆、過去最大の”生活対策”、57兆円の追加経済対策
先進各国の中央銀行もいち早くスワップ協定を締結して国際協調 各国中央銀行は政策金利引き下げに踏み切ったが、
日銀は引き下げに及び腰、日米金利差逆転、円高が進んだ

民主党政権 目次に戻る
2009年衆院選挙に民主党圧勝して政権交代
バラ色の政策”脱官僚・政治主導”のマニュフェストを実行しようとしたが、迷走
国家戦略会議　　自民の経済財政諮問会議に倣ったが人材不足 官僚支配の象徴・事務次官会議廃止と張り切ったが、無理筋で”各府省連絡会議”と名を変えて復活 政策プロの官僚に頼らずして、政策立案実行は無理だろう
デフレ宣言をしたが、当初デフレ対策不在 2009年ドバイショックで相対的安全資産として円が買われて円高 日銀は徐々に金融緩和
マニュフェストの大盤振る舞いと甘い財源手当 例えば2010年度予算　大臣要求総額95兆円、
公開”事業仕分け”はパフォーマンス倒れ →マニュフェストの修正と財政赤字拡大
問題意識の足りなかったマクロ経済運営
鳩山”新成長戦略” 　　2020年までに環境・健康・観光3分野で1000兆円の新たな需要創出（根拠不明） ”幸福度”指標の主張（具体性無く、熱意は沈静化・消滅） 鳩山は普天間基地移設問題迷走等もあって、支持率低迷、2010年の参院選前に小沢幹事長ともに辞任
菅内閣　参院選に向けて軌道修正、消費税10％引き上げも自民にすり寄ったが参院選惨敗、”ねじれ国会”へ
日銀は　円高に対抗して”包括金融緩和”導入
�@ゼロ金利政策復活
 �A消費者物価上昇率1％が展望できるまでゼロ金利継続（時間軸設定）
 �B資産買い入れ基金35兆円創設してJ-REIT等リスク資産も買入れ
そして2011年東日本大震災・原発事故（菅首相は陣頭指揮で張り切ったが、イラ管ぶりに大不評） 電力供給制約・サプライチェーン寸断、景気は大幅に減速したが、半年程度で収束、復興需要 貿易収支の赤字も短期でおさまった
野田内閣　社会保障・税の一体改革、消費税についても、2014年8％15年10％引き上げで3党合意（小沢氏他反対票を投じ集団離党）
7つの戦略分野の成長戦略を重点として、強い経済・強い財政・強い社会保障で国民生活の充実を目指す
第3の道”日本再生戦略”を掲げる （公共事業中心の第1の道、行き過ぎた市場原理に基づく第2の道ではなく）
結局責任政党になれば、自民党と代わり映えしないお題目を掲げざるを得なくなるか？そして革新党の存在意義が疑われ人気が崩落する （村山富市政権が社会党消滅の切っ掛けになったように）
2012年前原経済財政相が、より強力な金融緩和を日銀協力を求め、アベノミクス・インフレターゲット政策に接近

アベノミクス 目次に戻る
2012年第2次安倍内閣にて 三本の矢
�@大胆な金融政策、�A機動的財政運営、�B民間投資を喚起する成長戦略
�@デフレ・円高から脱却して、名目3％以上の経済成長を目指す（前民主党政権に比べ経済再生と企業重視を最重点する姿勢）
安倍総理は就任以前から　無制限の金融緩和、マイナス金利、建設国債の日銀引き受けを主張 →市場は円安・株高に反映→衆院選勝利して政権交代
2013年　 日銀総裁にリフレ派大御所・黒田東彦氏を登用 物価安定目標2％のインフレ・ターゲット（日銀はすでに2011年”量的緩和”で実質的にインフレ・ターゲット策を実行していたが） 黒田日銀総裁は、2年程度の時間軸を設定して、物価目標を達成する為何でもやると決意を表明、
”異次元緩和（量的・質的金融緩和）策発表 　　
金融緩和操作目標を無担保コールレートからマネタリーベスに変更（資金供給を毎年60〜70兆円増加） 　　
長期国債買い入れを拡大（買入れ国債の年限も拡大、白川前総裁時に導入した”資産買入基金”方式による買入枠も撤廃した） 　　
ETF（上場投資信託）J-REIT（上場不動産投資信託）等リスク資産の購入も拡大
強いアナウンスメント効果でデフレ期待を払しょく、イールドカーブの低下、ポートフォリオ・リバランシング（リスク資産への資産運用促進）を狙った 　＊イールドカーブ（縦軸に債権利回り、横軸に償還期間を取った利回り曲線、不況時には長期債権利回り＜短期債権利回りの逆イールド）
�A機動的財政運営は要するに思い切った公共投資拡大で財政再建には消極的
�B成長戦略として”日本再興戦略”（規制緩和、法人税減税等で投資促進、女性参画など人材活用、TPPなどで世界協調、農業医療分野などで新需要創出等）

最初は極めて上手く行き経済パフォーマンスは好転（株価上昇と資産効果、円安進展で企業収益・物価上昇、14年消費税引き上げを見込んだ駆け込み需要）
しかし主に円安に支えられた政策の効果は短期的で賃金上昇に結びつかず実感のないものに終わった、
消費税増税の14年以降景気は足踏み状態となった
16年には世界経済の持ち直しによる輸出増で上向くが、
18年にはトランプの保護主義宣言の影響で再度足踏み
消費者物価・経済成長と言ったマクロ経済変数に時間軸をおいた数値目標を掲げると、ショッキング効果はあるものの、 逆に政策運営の手足をしばり、国民迎合的だが効果の薄くなった過剰金融財政施策に固執しやすい
金融政策の軌道修正
2016年、新三本の矢では範囲が広がって、強い経済（2020年までに戦後最大の名目GDP600兆円）、夢つぐむ子育て支援（１億人口、希望出生率1.8）、安心の社会保障（介護離職ゼロ） 18年働き方改革関連法　　職能給（メンーシップ型）からジョブ型（同一労働同一賃金）へ 地方創生で人口増
2016年”マイナス金利付き量的・質的金融緩和”も、さして投資促進の効果がなかった（かえって将来不安を高めた）
アベノミクスで円安、当初企業収益は増えたが、継続が期待された訳でないから、賃金引き上げ、設備投資に向かわなかった（異次元金融緩和の限界か？）


同年”長短金利操作付き量的・質的金融緩和”発表
　https://www.findai.com/yogo0001/h0014m.html”金融大学”の解説が解りやすかったので拝借
検証：「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、一定の効果を発揮したが、
�@原油価格下落、
�A消費増税後の消費停滞、 　
�B新興国経済の減速、
�C国際金融市場の不安定化等の外部要因により、「2年で物価上昇率2％」という目標は達成できなかった、と説明
次のように金融緩和の副作用にも言及
日銀保有国債が総発行残高の3分の1超に達しており、今後の国債購入の限界が懸念される点、マイナス金利導入によって 金融機関の収益悪化や生保・年金の運用難といった弊害がみられると正直に検証
しかし異次元緩和を強化するのか、出口に向かうのか解りにくい所 政策の軸足を”量”から”金利”に修正（オーソドックスな手法に転換？）
金融市場調節の操作目標を長期と短期の金利操作（イールドカーブ・コントロール）に移し、物価上昇率2％を目指す ポイントは「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」 （従来日銀は長期金利のコントロールは難しく望ましくもないと否定的だった） 短期金利の操作は、現行のマイナス金利政策を維持する。今回の会合では、政策金利残高に対して、 マイナス金利「−0.1％」の適用を据え置く 長期金利の操作は、日本銀行が長期国債を買い入れることで、10年物国債の金利を0％程度で推移するよう操作 年間増加額約80兆円を目途に買い入れ また新しいオペレーション手段として、「指し値オペ」を導入 （国債を買い入れる際に、利回りを指定して買い入れるという手法）

量的金融緩和でイールドカーブがフラット化したため 「長期金利0％程度、短期金利−0.1％」という金利の期間構造へ誘導するイールドカーブ・コントロールを行う
長短の金利差が大きくなると、利ざやが稼げるため、金融取引が活発になる事を期待 10年物国債金利を0％に誘導することで、
�@10年超の国債金利はプラスになる、
�A短期金利のマイナス幅を拡大しても長期金利はゼロ以下には落ちない
オーバーシュート型コミットメントとは、日本銀行が、物価上昇率が安定的に2％を超えるまで金融緩和をやめないと約束した事 今まで通り「金融緩和を続ける」という強く明確な意思表示をすることで、人々の期待インフレ率を高めようとした
しかし 2018年にはこの約束が消え、僅かながら長期金利の上昇を容認する
財政政策
アベノミクスは”財政再建”にはあまり熱心でなかった 一般的に国民は消費税増税等歳入増し、社会保障費等歳出削減を嫌う→国民の意思に従っていては財政・社会保障問題の解決を望めない
1989年から2019年公債依存度は11.8％から32.1％に上昇（2021年債務残高はGDPの2.6倍） 名目成長率と長期金利がほぼ等しいと仮定すると、プライマリーバランスが均衡または黒字であれば、財政赤字は発散しない 日本の財政はサスティナビリティ（維持可能性、政府債務の名目GDP比が拡大していくと国債信用度が低下、引き受け手がいなくなる）を大きく欠く
2013年も2018年も骨太方針では財政健全化目標を決めた 　　
2020年までにプライマリーバランスの黒字化目標を掲げたが、今に至るも実現の見通しは無い
消費税引き上げ
民主党時代の3党合意に基づき、14年には8％にあげたものの、15年約束の10％上げは2度に渡って延期 、19年増税に備え軽減税率も導入した（経済学的には余り意味の無い制度だが）、引き上げ延期は民意・民主党も同意した） 　　
8％の引き上げは、直前の駆け込み需要で消費がアップしたものの、その反動の方が大きかった 　　
引き上げについても、その使途は消費税増税を上回る額が”人つくり革命””生産性革命”目的の支出に廻され 　　
当初の目的だった財政収支改善に貢献することはなかった ”コスト先送り”と言えよう
通商政策 安倍政権は通商政策の根幹としてTPP（環大西洋経済提携）の成立に注力した
経緯を振り返れば
�@1990年代半ばまで古典的経済摩擦（日米貿易摩擦と構造協議の時代） 　米国の貿易赤字からの”イチャモン”だったが、日本の不況突入、輸出減で米国の攻撃目標も失われた
�A1990年代半ば以降　WTO（世界貿易機関）を中心とする多国間通商交渉の行き詰まり→地域間自由貿易・経済連携に注力 　途上国の反グローバリズムでWTOラウンド沈滞、日本はシンガポール、メキシコ、マレーシャ、チリ等と個別協定
�B民主党政権では”アジア経済圏創設””第３の開国”等はスローガン倒れで実行伴わず
�C安倍政権以降、トランプなどが保護主義にお転換する中で、TPPを中心とする自由貿易に注力 　
農産物関税撤廃問題を解決、2015年最終合意、発効を待つ段階で、中国との関税引き上げ競争の米トランプ政権が離脱 　
米離脱でTPPは崩壊したが、日本が中心になって米国抜きの11カ国TPP11合意に努力、2018年発効 　更にEUとも経済連携協定交渉をすすめ 、RCEP(東アジア地域包括的経済連携）合意を目指す

＊安倍晋三 ”アベノミクス”についてゴチャゴチャ言ってるうちに、大変な事件
安倍晋三氏、度々の病魔に中断され”今度こそは政治信条実現の完成”と意を決しておられたかどうか？訳の解らぬ”殺人鬼”の凶弾に倒れ
政治的背景が有ろうと無かろうと、”人殺し”わけても沢山の人々から期待されている一国のリーダーを殺すなんて絶対に許せない
無差別殺人やテロが起こる風潮を徹底的に糾弾すべきと思います（私は若者達が”寄る辺”を失ってしまった社会も大きな原因と思いますが）
ところでマスコミは今の鬱陶しい状況でテロが起こるなんて、考えたくもないのか、 焦点は犯人が”凶行に及んだ理由は統一教会の集金活動への恨み、その統一教会を応援する安倍氏”と自供したことから 専ら”国会議員と宗教団体の癒着問題”に移っているようです
勿論国会内での”宗教的パワハラ”など品位を疑いますが、票のためなら”何時でも何処でも”が議員の仕事、 統一教会で”おべんちゃら演説”したって、それほど重大問題でしょうか？
安倍さんの肩を持つわけじゃないけど、結果的に犯人の”思うつぼ”になってませんか？ （安倍さんに関しては、森友事件もそうですが、なんと”脇が甘い”と感心しましたが、それだけの事、 幸いにも公明党の創価学会、故石原慎太郎氏らの霊友会との関係程じゃ有りません、尤もマスコミの標的が其処までに至る深謀遠慮なら別ですが）
安倍政治の目標は勿論”憲法改定”、
”憲法改定”の目標は”核兵器保有に繋がる軍備増強（今日偶々”広島平和記念式典、出席の方々が口を酸っぱくスピーチ、”核抑止論”は”多分使わないだろう”の誠に危うい前提に立っています）
”アベノミクス”はその為の”地ならし”に過ぎません
”国葬”も”憲法改定”のため安倍氏は英雄になって貰わねばの思惑？ （”死せる孔明生ける仲達を走らす”結構じゃないですか）

＊余談（国防論）

中国・北朝鮮の挑発、これほどせっつくなら”日本国民も”平和憲法”維持を諦めざるを得ないか？
偶々参院選の際、ポストに入っていた共産党のチラシ
”自衛隊は段階的に縮小”と言いながら”もし他国が侵略してきたら自衛隊を先頭に断固戦います”（ちょっと矛盾してないか？）
確かに国土は自衛しなければならない
私だって史上有名なチェンバレンの”宥和政策”は失敗だったと思う
でも　どの国も”自衛”の為に”軍”を拡充、希望に満ちた、いたいけない子供を撃ち殺しても”平和”の為と嘯く
”平和”のための”核抑止力”を名目に核兵器を開発してきた国が、”核を使うぞ”と脅しをかける
（尤も保有して使うぞと脅さなければ”抑止”出来ないが、いつ本当に使ってもおかしくない）
更に核兵器の今一つの問題は”先制攻撃”しか防御手段がないこと
軍事予算の増額のみが唯一の道だろうか？
もし米軍が撤退すれば、それをカバーする軍事予算は全歳出の30％、ほぼ現在の社会保障費 に匹敵する額が必要らしい（2022年現在軍事費は総予算の5％程度）、現実的だろうか？
お金だけではない、自衛官の話では移動式ミサイルを多発されれば、それを未然に探索破壊する技術はアメリカさえ難しいらしい
軍備拡張以外に戦争を避ける道は無いだろうか？その道を模索する方々を”平和ボケ”と片付けてはいけないと思います
ドストエフスキーが提示した恐怖の”公案”　“必要ならば人の命を奪っても許される人間がこの世の中にはごく僅かだがいるのだ”
戦争は一般市民にまで”人殺し”の権利を与え、公然の”任務”とする
もう祈るしかないのか？

＊與謝野晶子
君死にたまふことなかれ（旅順口包囲軍の中に在る弟を歎きて）

あゝおとうとよ、君を泣く
君死にたもふことなかれ
末に生れし君なれば
親のなさけはまさりしも
親は刃をにぎらせて
人を殺せとをしへしや
人を殺して死ねよとて
二十四までをそだてしや

暖簾のかげに伏して泣く
あえかにわかき新妻を
君わするるや、思へるや
十月も添はでわかれたる
少女ごころを思ひみよ
この世ひとりの君ならで
あゝまた誰をたのむべき
君死にたまふことなかれ

経済論争 目次に戻る 　　　日本の経済論争wikipedia参照

マネーサプライ論争 目次に戻る
狂乱物価を巡って小宮隆太郎氏らが日銀を批判、 対して日銀当座預金や日銀券の増減は民間銀行の貸出の増減の結果として起こるものであって、 日銀が直接統制に訴えることなしには日銀当座預金と日銀券の残高を金融政策によって操作することはできないと主張（日銀理論）1990年代前半にもバブル突入を巡って、岩田規久男・翁邦雄（日銀）間に同様の論争が華々しく論じられた
金融政策の有効性を巡る根幹的議論,リフレ派岩田氏の対日銀前哨戦だった
岩田氏はアベノミクスで副総裁として日銀入り、理論の正しさを自らを実証せんとする
＊狂乱物価（1973−74年）の原因
�@第1次オイルショック
�A田中角栄の列島改造計画及び円高防衛策で取られた過剰流動性
金融の仕組みは　マネー通信（https://economy-and-assetformation.com/2019/01/14/monetary-base/）の解説が解りやすい
＊マネーサプライ（マネーストック）　　　
銀行以外の民間部門が保有する通貨残高 Ｍ1＝現金通貨（日本銀行券、補助貨）と預金通貨（当座、普通、通知等要求払い預金）の合計 Ｍ2＝Ｍ1＋定期性預金 Ｍ2+ＣＤ（譲渡性預金）
＊マネタリーベース（ハイパワードマネー）
日銀が統制できるのはマネタリーベースのみ
日本銀行が供給する通貨＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

産業政策論争 　  目次に戻る
80年代日本の高度成長は大蔵省・通産省を中心とする行政指導・補助金行政等 開発主義（主に国家の経済的・工業的な開発・成長・発展を優先する思想・政策）に支えられアジア各国からも範とされた
（共産下後のロシア・中国の急速な経済発展も強力な中央集権のメリットが反映されたものだろう）
しかし1980年代からの”新自由主義”の国際的風潮の中で、規制緩和、大きな政府批判、日本的経営慣行の効率的合理的脱却 年金・社会保障の見直しが叫ばれる
”新自由主義”は”小さな政府”を理想として”大きな政府”を批判 そして日米貿易摩擦、バブル、バブル崩壊を経て小泉構造改革では中央省庁再編
でも”バブル”は”大きな政府”だから起こったのか？
逆に企業の限りなき欲望、拡大志向が生んだのでは？
不良債権処理でさえ、”公的資金投入”という国家財政を使わなければ二進も三進も行かなかった
これは新自由主義批判だが、勿論国家権力の拡大にもロシア中国を見るまでも無く弊害が大きい
バランスが大事なだけに難しい問題だが、戦争とか革命、荒療治で解決すべき問題で無い

＊＊新自由主義
�@市場への国家の介入を最小限に（小さな政府）
�A民営化・規制緩和
�B個人の自己責任を重視（公共事業や社会保障削減）
　
1930年代ハイエクの全体主義批判　計画主義批判、自由精神鍛錬の場としての市場
フリードマン　
�@社会課題は国家ではなく「市場の自動調整機能」によって解決されるべき（市場原理主義）
�Aニューヂィール政策（国家の市場介入政策）批判
�B国家の役割は”ルール作りや監視”のみに限定

1980年代　ケインズ的政策（公共投資と福祉）がスタグフレーションを招いたとして
英のサッチャー、米のレーガン、日の中曽根（後の小泉改革も）らが新自由主義を積極的に政策に掲げた
問題点
格差の拡大
社会からのセーフティネットの喪失
企業の活動への影響
労働者の立場の弱体化

ソ連崩壊で自信を強めたアメリカは1900年代”新自由主義”を旗印として”グローバリズム”を展開、世界の画一化を目指す
グロ−バリズム（地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化を進める思想、今回は米の経済力・軍事力が背景にした米多国籍企業の世界経済囲い込みだったか？）
�@パスポートなしでの国境往来
�A国境制限を超えた多国籍企業の発展
�BSNS等通信技術の発達
�C関税・輸入制限を回避した自由貿易の拡大
1990年代-2000年初　アメリカで　低金利政策と相まって”IT（インターネット）バブル”（株価急騰、アップル・アマゾン・IT関連ベンチャー等の急成長、日本のIT長者も？）
しかし　ITへの過剰な期待への警戒から、2000年利上げとともに崩壊、2008年　リーマンショック
一方グローバリズムの反動、移民の増大、雇用の縮小、格差の拡大等の諸問題から、
昨今”反グローバリズム”の動きがめざましい
米・”アメリカン・ファースト”を主張するトランプの登場、英・EU離脱、伊・仏・独での国家主義的保守政党台頭　

構造改革 　目次に戻る
貨幣改鋳等リフレ政策は古くから有ったが、効果を発揮できず、
戦前からケインズの公共投資による有効需要拡大策（大きな政府）は資本主義延命の画期的手段だった
しかしこれ又財政赤字、スタグフレーション継続で挫折、
80年代レーガン・サッチャーらが主導する新自由主義・市場原理主義・小さな政府論が世界を席巻する
日本も平成不況下、橋本元首相の構造改革が失敗、小渕元首相らが公共投資拡大で切り抜けようとしたが効をそうせず
2001年”改革なくして成長なし”の小泉元首相の”構造改革”
リフレ派？の論客に指摘されるまでも無く手綱を緩める政治家は大江戸の昔から人気が高い、 逆に手綱を締めた財政家は馬鹿チョンの汚名を残す（締めざるを得ない状況だから締めたのにである）
だから民衆に迎合する政治家が立派とも言えない（民主主義の本質的問題点）のだが 試行錯誤の許されない”国家主義”より優位なことは明らか（故に言論の自由は守り異論の存在は認めたい）
そうした中で国民に”痛み”を強いながらも、強力なパフォーマンスで、人気を保ち（劇場型政治） 不良債権処理、プライマリバランス均衡方針等一定の成果を上げた小泉氏は出色の政治家だ （竹中氏という懐刀を得た事、丁度世界経済が持ち直してきた時であった事も幸運だったが）
小泉氏の継承は次の3派に分かれた（2008年総裁選を巡って自民党内論争）

財政論争　　　目次に戻る
�@積極財政派
麻生氏を中心とする積極財政（バラマキ）派が勝利、世界一の財政赤字国に邁進


�A財政再建派（財政タカ派、増税派、与謝野馨氏等）
経済と財政の関係において、財政(国家)の収支バランスを取ることが、経済(市場)の安定成長の基礎だと考え、 歳出を可能な限り削減し、それでも不足する歳入の赤字は、国債(借金)に頼るのではなく、増税でまかなうべきだとする立場
�B上げ潮派（小泉路線の構造改革派、小池百合子氏等）
経済と財政の関係において、財政(国家)が、経済(市場)に介入することを少なくすること (金融緩和、規制緩和、「小さな政府」)で経済を成長させ、成長率が上がれば税収も自然増となり、消費税の税率を上げなくても財政が再建されるとする立場。

リフレ派 目次に戻る
ポール・クルーグマンやベン・バーナンキといった海外の著名な経済学者 国内では伊藤隆敏、浜田宏一、原田泰、竹森俊平、伊藤元重、野口旭、若田部昌澄、岩田規久男、山形浩生等の経済学者
2000年代不況化、不況脱出＝デフレ脱却を前提とするリフレ派は非伝統的な金融政策、日銀による長期国債の買い切りオペや、人々の期待に働きかけるべくインフレ目標を設定する必要を主張
当初翁邦雄氏ら日銀は消極的だったがリフレ派の強硬な批判に、繰り返しマイナス金利等金融緩和政策を取り入れるも、デフレ脱却は実現せず2012年異次元金融緩和、安倍元首相は黒田総裁・岩田副総裁を登用、長期国債他債権の無制限買入、インフレターゲットを含む異次元金融緩和で不屈のデフレ退治を宣言
マネタリーベースを大幅に増加→期待インフレ率を上昇させ、期待実質金利を低下させる→デフレからの脱却を達成し、穏やかなインフレ率をめざす
インフレターゲット＋無期限の長期国債買いオペレーション
＊＊以下wiki参照
リフレ派とは、日本が長らく陥っているデフレ不況を脱するために、 量的緩和や日銀の国債引受、ゼロ金利政策の継続など、インフレ目標値を設定した上でのさまざまなマクロ経済政策を推奨する立場に立つ
しかし　多くのリフレ派は”（非伝統的な）金融政策と財政政策を組み合わせたデフレ脱却政策”をリフレーション政策と呼んでいる
野口旭：リフレ派は総需要を増やすために、財政支出の拡大、金融緩和による投資の促進、円安による外需の増加が必要である 　
そしてその内、どの手段を重視するのかによって、財政拡張派、金融緩和派・インフレ・ターゲット派、円安促進派という違いが出てくる
田中秀臣：潜在成長率を高めようと主張するが構造改革派であり、潜在成長率自体は減っていないと主張するのがリフレ派である。 　
構造改革派は不況の原因は日本経済の潜在的な能力の低下が原因と考えるが、リフレ派は日本経済の潜在的な能力は低下しておらず、需要を増やせば以前と同じ能力を発揮することができると考える 　
構造改革派はイノベーションは不況の中から生まれるとしているが、不況下で淘汰が進みますます悪化させるだけであり、需要が生まれる中でイノベーションが生まれるとしている
岩田規久男：日本経済が再生するためには、リフレ政策と構造改革はともに不可欠な政策であるが 　
リフレ政策を採用せずに、デフレ下で構造改革だけを進めれば、かえってデフレが深刻となり、失業率は上昇してしまうとしている
＊サプライサイド重視の構造改革より、有効需要を重視したいリフレ派、 　
レジーム・チェンジを通じて期待インフレ率を上昇させ、期待実質金利を低下させる事（要はみんながインフレになると期待しなければインフレにならない） 　
財政政策とのポリシー・ミックスが大切と言うのは、私も解るが、ではリフレ派は政策としてバラマキ財政派とどう違う？ 　
インフレで失業者をなくそうと言うことだが、名目賃金の硬直性により実質賃金が下がり企業収益に貢献するという本音もちらほら
＊反リフレ派
池田信夫：金融政策は短期の安定化政策であり、長期の潜在成長率を変えることはできない。
池尾和人：実質金利を負にして無理矢理に投資を惹起し、当面の需要不足を緩和することになったとしても、効率性の低い資本設備を増大させ、過剰設備の問題を深刻化させることになる
小幡績：「インフレはモノの値段が上がって困るだけ」「弱いものに大きな被害を与えるのがリフレ政策」 　
インフレになれば、金利が上がって、国債が暴落する。そうなると、国債を大量に保有する金融機関が大打撃を受け、日本経済全体が壊滅的な被害を受ける 齊藤誠：日銀の大規模な国債買い入れによる量的緩和では、市中に資金が回らず、物価上昇に寄与するとは考えにくい、 　その際、金利が連続的に上昇するのは問題ないが、（一気に）0.5パーセントなど非連続に上昇すれば本当に大変だとの警戒感を表明している 　
巨額の債務を抱えた国家の長期の金利がこのような低水準であるはずはなく、どこかでファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した金利に急激非連続に戻り経済が大きく混乱する
奥田宏司：日銀の量的緩和でマネタリーベースを増加させても貸出の増加によってマネーサプライが増加しなかった
翁邦雄：現在、政府は財政規律を失い、銀行は経営を圧迫され、株式市場も日銀によって買い支えられるなど、金融の不均衡は著しく増している出口での副作用が心配
白井さゆり：企業のインフレ予想も上昇傾向になく、エコノミスト予想も当初は上昇したものの上昇傾向がない。と指摘している 　
金余りでの自然利子率の低下を恐れる
早川英男：非伝統的金融緩和は『やってみなければ、結果は誰にも分からない』という意味で、壮大な社会実験（ないしギャンブル）の性質を持つものだった」
＊批判に対するリフレ派の反論
「一たびインフレーションが始まると無限に続けなければならない」ためハイパー・インフレが起きるという批判について、
石橋湛山は「（リフレ政策は）政府または中央銀行が統制し得る」と指摘している
「流動性の罠のもとでは無効」という批判に関して、単にマネーサプライを増やしても流動性の罠のもとでは無効だというのはもとよりリフレ派の経済学者たちが認知しているところで、だからこそ彼らはインフレターゲットの導入を主張した リフレーション政策が単純な貨幣数量説であるという批判に対しては、 松尾匡が「貨幣数量説のリフレ派もいますが、そうでないリフレ派もいますと述べており、リフレ派一般に対する批判としては成り立たない。 また、貨幣数量説的なリフレ派論者にしても長期では貨幣数量説が成り立つと述べているにとどまる点で批判者の述べることと食い違う。
*金融政策
�@伝統的金融政策
�A法定預金準備率の引き下げ
�B短期名目金利の引き下げ
�C将来の名目金利引き下げに関するアナウンスメント（時間軸効果）
�D為替介入による通貨の減価（為替レートの引き下げ）
�E非伝統的金融政策（量的金融緩和、異次元金融緩和） オペレーション（市場操作）対象資産の拡大（外債・社債・株式・不動産投資信託な　　ど） インフレ目標、物価水準目標の導入 マイナス金利の導入（金融資産・貨幣に対する保有税の導入）
＊金利変動要因
＊金利上昇要因
�@景気回復 �A物価上昇 �B円安（→物価高→金利上昇） �C通貨量減少 �D海外金利上昇（→円安→物価高→金利上昇）
�E売りオペ（日銀が金融機関に国債等を売って通貨引き上げ→通貨量減少→金利上昇）
＊金利下落要因 �@景気後退 �A物価下落 �B円高 �C通貨量増加 �D海外金利下落
�E買いオペ（日銀が金融機関から国債等を買入れて通貨で支払→通貨量増加→金利低下）
＊財政政策 �@所得税減税、法人税減税 �A消費税の引き下げ[14] �B金融政策・財政政策の協調（ポリシーミックス）
�C公共投資などの財政支出の拡大�D中央銀行の長期国債引き受けによる減税・政府支出の拡大
�D政府紙幣の発行
日本銀行が実施した量的緩和政策で日銀が目標としたのはマネーストックの増加ではなく、一定の日銀当座預金残高の維持であり、 当座預金残高の維持だけでは市中に回る貨幣ストックは増えない。要するに量的緩和はリフレ政策ではなかった,
リフレーション政策へと明確なレジーム転換が必要

MMT理論（現代貨幣理論） 目次に戻る
”財政赤字おそるに足らず”、強力な理論です
但し”じゃんじゃん公債を発行すれば良い”とは言っていません、”インフレにならない限り”と明言してるから、文句の付け所が有りません
ポスト・ケインジアンの一角を占める経済理論、日本では中野剛志氏が究極のケインズ主義と紹介され政界・学会の注目を浴びています
コロナ禍やウクライナ戦争で財政のバラマキを余儀なくされ、理論の正否は兎も角、実質的にMMTが採用されているのかと思うほどです
＊＊ 中野剛志
京大と通産省を往来する気鋭のエコノミスト、地政経済学の技法でマルクス”史的唯物論”バリに経済とが政治や国際紛争の切っても切れない関係を分析、 平和にとって国力の充実が如何に大切かを説く、
だから"JAの回し者か”と揶揄されながらも、TPOにも猛反対（私は近頃グローバリズムの反動で、米欧でも一般化した保護主義の流れを危惧しますが）
又会沢正志斎、伊藤仁斎、荻生徂徠らプラグマチックな江戸儒学者に光を当てつつ、 渋沢栄一から高橋是清、岸信介、下村治らに至る経世家の事跡を追う、素晴らしい方です
救世の経済学とかトンデモ経済学とか、評価が２分されていますが、 マネタリストも旗色の悪い昨今、我々世代はケインズ卿の名を聞くだに傾聴したくなります
＊＊ マネタリスト　　
通貨供給や金利操作などの金融政策の重要性を主張する経済学者 （ケインズ的裁量的財政政策を批判）
単純な貨幣数量説（物価＝通貨量/貨幣流通速度）”は否定するが、インフレは通貨の増減で起こる現象とする、
但しマネタリスト元祖・フリードマンは貨幣の増減はタイム・ラグをもってマクロ経済を乱すので、貨幣供給は裁量よりルールに従うべき、また長期的には実質経済への影響がなくなりインフレにのみ作用するという
一方どのような文脈で語られたか、私は知りませんが”ヘリコプター・マネー”政策を提示
（”ヘリコプターからマネー（お金・現金）をばらまく”ように、中央銀行や政府が国民に対して無条件に（制限、条件、対価等無く）現金を給付する経済政策、
政府が発行した無利子・永久債を直接中央銀行、日本でいうと日銀が引き受け発行した円を市場に流出させる究極の緩和政策）
ここの所が私は不勉強で解らないのですが
マネタリストは”新自由主義”の旗印になる一方、バーナンキーらの”インフレ・ターゲット”論（裁量的？）に流れていきます
日本でも”インフレ！インフレを興せ！”と憑かされたようにお金を増やし続けます（フリードマンは貨幣は長期的には”実質経済に中立”と言っているのに）
昨今の”日銀による”国債無条件買入”は”ヘリコプターマネー”策とどう違うのでしょうか？

＊＊ MMTは表券主義（管理通貨制度では、政府が納税手段として基盤的価値を付与して法定通貨を流通させる）貨幣理論が基盤
財政政策は財政の均衡ではなく、完全雇用等経済の均衡を目的とする
財政の均衡に囚われず、不況時には無限に公債を発行（通貨補臆見を持つ政府が通貨を発行して買入）公共投資を梃子として有効需要を喚起すべきとする（ケインズ的有効需要の拡大）
マネタリーベース拡大だけではインフレは起こらないし（”日銀理論”が言う様に需要がなければ日銀当座預金の”ブタ積み”が起こるだけ） インフレを目的としても不況から脱出できないとリフレ派批判
かってケインズ政策は”財政赤字増大”と”スタグフレーション（不況下のインフレ）”で抹殺された
”現代貨幣理論”は財政赤字については”公債が自国通貨建てなら政府債務がどれだけ増加しても、 政府は通過発行で当該債務の償還が可能なため債務不履行（デフォルト）には陥らない”という
インフレについては逆手に取る
インフレは何故起こるのか、通貨の増減ではなく、単純明快に需要＞供給、 有効需要に供給が追いつかなくなったのだから、財政支出の抑制及び増税で対処すれば良い インフレになった時が公債発行の停止時、インフレになるまでは需要不足だから、公債を発行、公共投資を呼び水にして投資を刺激せよ インフレでもないのにインフレを恐れるのは無策である 管理通貨制下の税の役割は財源ではなく、法定通貨の基盤的通用力と流動性を確保し、更に民間経済を調節する手段である
骨子 1．徴税や国債の発行による財源を確保する必要なしに、支出することができる。
2.自国通貨建ての債務で債務不履行（デフォルト）を強制されることはない。
3.経済の実物的な資源（労働、資本、資源）の利用が限界に達した場合に発生する、インフレ率の上昇が財政の制約である。
4.徴税で貨幣を経済から取り除くことで、ディマンドプルインフレーションの抑制が可能である（ただし、それを実行する政治的意思が常にあるとは限らない）。
5.国債の発行が民間部門の資金を締め出すことはない（クラウディングアウトは起こらない。
否定的見解
1．.ハイパーインフレの懸念 ”アメリカでインフレが起きた際に、それを止める目的でドルの金利上昇や利上げが起きる
その際基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱をもたらす
日本では今後にこのまま財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュ（取り付け騒ぎ）が起きた場合と 日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、 外国人保有率・外貨建て債権率が上昇することで円の対外信用が下落したと判断した外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレが起きる”
2．.歯止め無き財政拡大が不効率・浪費を招き経済を弱体化させる
財政均衡主義では行われないはずの際限なき財政拡大を招き、経済に対する公的セクターの拡大によって旧ソ連と同じような資源配分の不効率と浪費が発生し、経済が弱体化する．

しかしMMTはインフレにもなっていないのに、何故ハイパー・インフレを心配するのかと一蹴する
MMTは政府・銀行も国民も返済の必要の無い、誰も損しない”借金”の発見？
さて何時までも”マネーはいくらでも刷れる”と言って居れるだろうか
リフレ（良心的なリフレ派は財政出動との共動が必要条件と言っている）であろうがMMT（国債発行は日銀の買いオペが前提）であろうが、 現実政策面でどれほどの違いがあろうか？
確実なのは”通貨の減価”による生き残り策ではなかろうか？
しかし通貨を自国で発行しようと、公債を国内で消化しようと、通貨は国際的な評価にさらされる
その影響は回避できない
昨今の”円安””物価高”が良い例で 政策効果のタイムラグ、不均衡の露呈は突然やってくる”円”の信用失墜・・・取り越し苦労ならば良いが
いにしえマルクスが明示したように、パニックは均衡への回帰現象、貨幣によって均衡回帰を引き延ばされ、不均衡を拡大されてきた経済の行方は？

諸経済政策の比較
どうも私自身、各種経済政策の区別がごっちゃになってきましたので
下記日経新聞が掲げた表を参考に、見直して見ます



2の”通常の財政支出”は税金或いは国債発行で市中から得た資金が財源だからマネー量は不変
但し国債発行で累積債務が増えます、又累積債務の拡大で新国債が市中で消化されない危険があります（デフォルトに通じる）
3の”量的緩和”は財政には影響なくも、日銀が”買いオペ”で市中銀行の国債を買い取り、市中銀行の”日銀当座”を増やして市中への投資資金を拡大します、市中銀行の国債保有と日銀への売却が前提になります（買い取りに応じる市中国債が枯渇しているとの噂もあります）
国債は政府の借金ですから償還期には日銀への返却支出が生じます
（同時に新発債を発行すれば良いから気にする必要なし？）
1の”ヘリコプターマネー”が、これらの問題を解決します
政府が発行した無利子・永久債を直接日銀が引き受け、日銀が新規に印刷した円と交換します
政府は永久債だから返済の必要なしの財政資金を得て国民にバラマキ、日銀はお札を印刷するだけ、みんな万々歳ですが、戦前日本の失敗に懲りて（ハイパーインフレになった）今の日本では法律で禁じられている
そこで2＋3の疑似ヘリマネ

国債は　一応　市中銀行が自己資金で買入れるが、それを日銀が買入れて資金投入
(市中銀行のワンクッションにどれほどの意味があるか、私には解りません)
MMT理論は政策論と言うより”財政赤字恐れるの足らず”の理論
”お金より実需”成程そうだとしても、公共投資に必要な資金は”国債発行”
容易に”ヘリコプターマネー”に接近するのじゃないでしょうか？
そうなれば、矢張り”貨幣の減価
短期的には兎も角、長期には金融政策・財政政策よりも”イノベーション”の喚起こそが究極の経済政策だと私は思います

現下の金融問題 目次に戻る
インフレにして不況脱出、インフレ・インフレと言ってるうちに、大変な事になりました
金融緩和では賃金も上がらず、不況も脱出できていないのに、外的要因で予想外の円安と物価騰貴
物価高騰の原因
�@コロナ禍の景気落ち込みと米中などの景気回復
�Aウクライナ戦争を発端として石油・天然ガス・原油などエネルギー価格高騰
�B欧米に置き去りされた金利差→円安で輸入物価上昇 今回の”円安”は諸外国が不況警戒から金融引き締めに転じたのに、日本だけが頑として金融緩和、 主に”内外金利差”によると言われています
アベノミクスから現代に流れる経済政策はインフレを志向した金融緩和策 欧米各国の利上げへの政策転換に黒田日銀総裁は金融緩和継続を頑として表明 インフレが起こっているのにインフレ策？
誠に妙ですが 黒田総裁の気持ちは解ります
反リフレ派も反MMTも金融緩和策出口での不況突入やハイパーインフレを心配していました
金融緩和停止のアナウンス、或いはその素振りを見せるだけで、日本経済失速がほぼ間違いない、慧眼の黒田総裁に解らぬ筈がない
土地融資規制の発表がバブル崩壊の引き金になったように、今誰だって引き金引いて悪名を残したくない
不遜にも私が金融担当であったとしても、今金融を引き締めて庶民を苦しめたくない
バブル崩壊の時はまだしも”バブルで良い思いもしたのだから”と慰められても、今回庶民は”いつ好景気だったの？”
もし金利を上げれば→国債価格下落→ほぼＧＤＰ同額（517兆）まで膨れ上がった保有国債の資産価値下落 →日銀の債務超過（保有公債も貨幣価値も下がるからバランス？ちょっと解りませんがイツの世も泣きを見るのは庶民）のシナリオもある
でも　ここは下手に騒がず、軟着陸（我々庶民が増税やインフレでゆるーく長ーく”痛み”を被るのは仕方ないとして）を待つのが正解か？
何故か解りませんが、昨今景気指標持ち直しの話もチラホラ

日本的経営 目次に戻る
50年代の高度成長は、先ず第一に”朝鮮特需”による”資本の蓄積”によって可能になったが
内的要因としては”高い教育水準と勤労意欲・技術力"が挙げられる
そしてそれを生み出したのが50年代アメリカの経営学者アベグレンが称揚した”日本的経営”である
具体的には日本企業の人事労務慣行”３種の神器”（�@終身雇用�A年功序列賃金�B企業別組合）を取り上げた
更に日本の経営学者は、”日本型システム”として人事労務以外にも視野を拡大、下記のごとく日本型経営の特徴を分析した
�@企業の所有と経営の関係（従業員重視の経営）
�A企業内の長期的関係（終身雇用、年功賃金、企業別労働組合→手厚い福祉厚生・労使協調）
�B企業間の長期的関係（メインバンク制、企業系列、下請制）
�C間接金融優位の資金供給（銀行貸付が中心）
�D政府・企業関係（行政指導等）
”日本型経営”のメリットとデメリット
�@長期安定型雇用関係　　”新規学卒一括”採用した従業員の”終身雇用”を目指して 企業も手厚く教育訓練、更には福祉厚生の充実をはかる（経営の安定と人材教育、社員の忠誠心）
�A年長者の高コスト化、不要人材の整理が困難
�B現場指揮系統や系列企業へのパワハラ、オーバーワーク、監督官庁のパワハラ・腐敗
�C従業員を平等に扱うと昇進・昇給も平等、高度の能力を持つ技術者等が不満、流出して生産性低下
�Dマーケットより組織にばかり目が行き、競争力低下（組織の硬直化、競争力・イノベーション力低下）
�E利益分配も従業員への分配の重視に株主の不満が高まった
�F産業間・企業間の二重（多重）構造、系列企業は親企業が倒れると一蓮托生
日本は”社会主義国か？”と言われるように、デメリットは社会主義経済のデメリットと符合する
”日本型経営”は高度成長期には”労使一体”で好回転、内外の賞賛を浴びたが、80年代日本経済曲がり角になると 日本経営の弱点として、内外の批判にさらされることになった
そして”日本型経営”の欠点を是正すべく
1995年　日経連”新時代の日本的経営”
�@長期蓄積能力活用型グル−プ�A高度専門能力活用型グループ�B雇用柔軟型グループ 労働者を3グループに分けて�@�Aでは年功制から実力主義へ、 階層固定とまでは言わないが現状を是認して派遣・パートの働き方（労働時間の切り売り）を提示した様です
2018年　”働き方改革推進法” パンフ　https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/content/contents/000521080.pdf
労働者不足の状況下、積年の”日本型経営（終身雇用）”の終焉を告げ、急激に増えてきたパート・派遣労務者等の労働条件を規制した
”問題を明るみに出し、全うに経営出来なければ、舞台を降りてくれ”（小泉構造改革・不良債権処理同様の合理主義です）
元祖”日本的経営”の松下幸之助氏も言っています （赤字企業＝社会的罪悪論）
”企業が赤字となれば、これは単にその会社の損失というにとどまらず、社会的に見ても大いなる損失である 天下の金・人・物の無駄遣い、潔く返して他に有効活用して貰え”
”所属型”人事から”職務型”人事へ、法律そのものに文句はないが、”日本型経営”の終焉で”職務熟練”の教育も疎かにならないかを恐れる ”非正規雇用者”（派遣・パート等）が”正規雇用者”に転向出来る道をもっとサポートして欲しいと思った
ところで ”日本型経営”は全面的に否定してよいものだろうか？（私見ですが）
日本的経営がゴーイングコンサーンを前提として企業と従業員の長期的関係を重視する事において”家族主義的”である（善し悪し別として）
上司や先輩が自分のスペア或いは後継者を確保するため、齟齬とを通して慈父や厳しい兄の眼差しで従業員を育み育てる
株主の為目先の利益を追求しなければならない欧米の科学的”近代的経営”とは異なった経営手法かも知れない
知識やスキルの教育に止まらない
長期的雇用関係を維持するに最も大切なのは、仕事に対する姿勢を育む”全人教育”
＊松下幸之助氏の言葉から
”いかなる企業であっても、その仕事を社会が必要とするからなりたっているわけです。 企業が、その時どきの社会の必要を満たすとともに、将来を考え、文化の進歩を促進するものを開発、供給していく、 いいかえれば、その活動が人びとの役に立ち、それが社会生活を維持し潤いを持たせ、文化を発展させるものであって、はじめて企業は存在できるのです”
”世の為、人の為になり、ひいては自分の為になるということをやったら、必ず成就します”
”商売や生産はその商店や製作所を繁栄させることにあらず、その働き、活動によって社会を富ましめるところにその目的がある”
”すべての人を自分より偉いと思って仕事をすれば、必ずうまくいくし、とてつもなく大きな仕事ができるものだ”
”自分の金、自分の仕事、自分の財産。自分のものと言えば自分のものだけれど、これもやっぱり世の中から授かったもの。世の中からの預かり物である”
”「ありがとう」と言う方は何気なくても、言われる方はうれしい、「ありがとう」これをもっと素直に言い合おう” "礼儀作法は人間関係を滑らかにする。社会生活の潤滑油である"
”こけたら、立ちなはれ” ”青春とは心の若さである。信念と希望にあふれ、勇気にみちて、日に新たな活動を続けるかぎり、青春は永遠にその人のものである”
”松下電器は人をつくるところでございます。あわせて電気製品をつくっております”
”松下電器は社会からの預かり物である。忠実に経営し、その責任を果たさなければならない”
詰まるところ、”経営”とは”何をすれば社会に役立つか”を見極め、社会に役立つ人材を育てること ”顧客に役立つことで長期安定した利潤を生み出す”のは”近代経営も同じですが その事を従業員の”働きがい・生き甲斐”にまで高めて統率していくのが”日本的経営”でしょうか
”企業”は人を育む”ホーム”だった、そして社会に役立たねば生き残れない”公器”だった
その点同じ”家族主義でも（私的利潤の道具と化した？）”中国の”国営企業”とか伝統的互助組織”幇”や 韓国の”家族経営型大企業”とは大いに異なるところで有る
中国横暴の原因は”忠より孝を大事にする儒教の影響”と称える説にちょっとビックリした
浅学な私は儒教はむしろ”公”を大切にすると思ってきた（過ぎれば”滅私奉公”）、”日本儒教”は孔子の教えと異なるのだろうか？
”日本的経営”は大企業でこそ言える理想論との批判も有ろう、
”家族主義”を隠れ蓑にした”パワハラ”もあろう
仕事より組織を大事にする経済非合理もあろう、
”家族的”が”生きづらい”人も多かろう
世の中には”一人で社会に伍して”行ける優秀な方も沢山居る、左様な方々はITとかで十分”一人勝ち”して頂けば良い（その意味では”新日本的経営”で提示された労働形態に応じた区別も一理ある、望むべくは流動性）
しかし殆どの人はそうも行くまい
だから”日本的経営”に戻れとは言わない、ただ良いところは見直すべきだろう （私事だが昔、大企業出身者は”使い物にならない”とか生意気な事言っていたが、やはり大組織出身者の方が”潰しがきく” 定年退職後も色々社会活動されている方が多いのに驚いた、社会との接し方を鍛錬されてこられたからと思う）
ところで、この様な経営思想の淵源は何か？ 日本企業の母体が”村落共同体”だったとか、”家業”だったとか言われるが、どの国でもそうだろう感覚的に言えば、日本民族の特質として”家族主義”が好きだから？
その心性を形成するに果たした”近代天皇制”の役割が大きいと思う
天皇を頂点とした”家制度”の確立で”公と私”の関係が徹底的に追求され、日本人のアイデンティティを形成した
私は侵略主義者に悪用された”皇国史観”（万世一系の天皇による国家統治を日本の歴史の特色とする）を不都合に思いますが
”日本民族は天皇を中心に頂く家族だ”との意識を持たせ、日本人のアイデンティティを確立して国家統合、 求心力を持って開国まもなく日本国の奇跡的成長をもたらした伊藤博文・渋沢栄一らは本当に凄いと思います
”群れなす動物”である人間は社会的求心力なくして生きていけない、アイデンティティなくして生きていけない
（神道とも仏教とも儒教ともつかない”天皇教”、キリスト教も共産主義も市場原理主義も信ずる事で人心の統合を図ってきた宗教？、いいじゃないか）
”家族主義”残滓への警告からだろうが、あの川島武宜博士が言ったらしい ”敗戦後、天皇制は象徴天皇制として生き残り、家制度は家族主義として生き残った” ”日本の家族主義はいたるところで「擬制的家族」を構成する。学校共同体や会社共同体では、 人間関係モデルの理想型として「家族」のようなべったりとした人間関係が唯一のモデルとされやすい”
一方小泉改革で労働供給の弾力性を高めるため、要は雇用者のリストラを容易にするため”派遣事業”が公認・推奨され、 当時就職難のせいもあって、多くの新卒学生が非正規雇用労働者に流れた そして現在貧困層の大半が熟練労働技術を持たない非正規雇用労働者と聞く かって企業が社会の窓口だった、若者達は”企業”という”ホーム”に所属して、仕事を通して社会と接点を持ち、社会に役立って食っていく技術を身に着けた 若者達はそれを誇りとして大人になっていった（甘いかな？） 敗戦で天皇を中心とする”ホーム”を奪われ、それに代わる”心の拠り所の”ホーム”としての企業も その手から遠ざかっていく若者達
所詮人間は”さすらいの旅人”か？若者達、どうか自棄にならないで、新しい”人間関係構築法”を見につけよう

まとめ　　目次に戻る
1．戦後復興と高度成長は �@軍事費の節減と朝鮮戦争特需
　�A開発主義的官僚が主導した傾斜生産�BＩＭＦ経済体制の安定
　�C長期安定雇用の”日本的経営”等に支えられた
1．石油ショックを発端に好循環の安定が崩れた
1．バブルとバブル崩壊は米国経済危機・ＩＭＦ体制崩壊との関連が大きい
1．金融緩和と財政拡大は同時的に行われる事に意味がある、
短期的には不況脱出に一定の効果が有るかも知れないが、問題を拡大して先送りする政策、
”出口”での代償を如何に凌ぐかが問題、長期的な政策にはなり得ないのでは？
長期的には矢張り商品・販路・環境問題等の開発”イノベーション”が最も重要と思います
1．経営体としては”社会的ニーズに適応するイノベーション”に向けて総力を結集する”ホーム”（共同体）である事が望ましいのでは？
”生き延びると言う人類共通目的”への”国際提携”に成功すれば、”新しい社会主義”への道が日本から開けるかも知れない（大げさ？）