| 世界の歴史 読む年表（３） |  |
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| 年号 | 日本史 | 東洋史
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西洋史 | ||
| 元禄から幕末の混乱へ | |||||
| 1682 | 綱吉 堀田正俊が擁立→暗殺後 側用人 柳沢吉保 武家諸法度の改訂（天和令） 天和の治 文治政治（文武弓馬→文武忠孝） 湯島聖堂、大学頭（林信篤）貞享暦（安井算哲） 天文方（渋川春海）歌学方（北村季吟） 生類憐みの令 元禄文化と財政難 明暦の大火 金銀産出量激減 荻原重秀の貨幣改鋳（元禄金銀） 改鋳差金（出目）を得たがインフレに |
ロマノフ朝・ピョートル大帝(1682～1725年）即位 １６８９年 清とネルチンスク条約 １７１３年 ペテルブルク遷都 北方戦争(1700～21年）ではスエーデンを破りバルト海へ進出 西欧化・近代化を推進する一方で農奴制強化 |
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| 1685 | 最初の生類憐みの令が出される この頃、元禄文化が花開く |
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| 1688 | イギリス名誉革命 （旗色ははなはだ悪いジェームズ２世） |
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| 1689 |
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イギリス権利の章典 （ウイリアム一路約束権利の章典） |
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| 1695 | 勘定奉行・荻原重秀が貨幣改鋳（元禄小判で質を落とす）財政難からインフレーションへ | ||||
| 1701 | 赤穂藩主の浅野長矩が高家の吉良義央に江戸城内で刃傷に及ぶ（松の廊下事件） | プロイセン王国成立 スペイン継承戦争（１７０１～１３年） 墺対仏のスペイン継承戦争 結局仏フェリベ５世がスペインを継承するが仏は財政難に陥り英国が漁夫の利を得る （スペインに一難王位継承戦） |
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| 1702 | 赤穂藩の遺臣47名、吉良邸討ち入り（忠臣蔵）赤穂事件 | ||||
| 1709 | 将軍綱吉の死に伴い家宣就任、生類憐みの令を廃止 家宣、家継 正徳の治 侍講：新井白石、側用人：間部詮房起用 閑院宮家創設、朝鮮通信使の待遇を簡素化 儀式・典礼を整え皇室と融和 朝鮮通信使の待遇を簡素化 正徳金銀でデフレ 海舶互市新例で長崎貿易を統制（金銀流出を防ぐ） |
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| 1714 | 貨幣の質を元に戻す（正徳小判） | 英国ハノーバ朝 | |||
| 1715 | 海舶互市新令（金銀流出抑制のため清・オランダとの貿易制限） | ||||
| 元禄期の経済発展 | |||||
| 1716 | 紀伊藩主の徳川吉宗が将軍となる、 享保の改革 （財政再建） 貨幣経済の発達→米価安の諸式高→ 武士の窮乏、本百姓体制の動揺 将軍はイーナ、疲労は農民！ 荻生徂徠（政談） 倹約令 上げ米（１万石につき１００石）在府期間半減 在職中の足高の制 町人請負新田奨励 定免法（←検見法）で年貢を固定、徐々に切り上げ （５公５民） 殖産興業政策（甘藷、甘蔗、菜種、櫨、朝鮮人参） 実学奨励（漢訳洋書の輸入禁止を緩和） 青木昆陽・野呂元丈の蘭学研究を命ず 株仲間を公認 金貨改鋳（元文小判） 人材登用と士風刷新 大岡忠相（公事方御定書）、田中丘隅（民間省要） 相対済し令 勘定所を公事方（司法）、勝手方（財政９の分離 目安箱、小石川養生所（国立病院）町火消 質流し禁令（越後高田・出羽長瀞の質地騒動） |
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| 1719 | 相対済し令発布（1729廃止） | ||||
| 1721 | 年貢の取り立てを検見法から定免法に改める 目安箱設置 |
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| 1722 | 上米の制（1730廃止）を発布し、参勤交代制を緩和 ひなん、ふふく（非難、不服）に負けず上げ米の制！ 小石川養生所を設置（目安箱への投書による） |
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| 1723 | 足し高の制制定 | ||||
| 1724 | 倹約令発布 | ||||
| 1732 | 享保の飢饉、打ちこわし ひとなみに（人並みに）お米食べたや大飢饉 |
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| 1733 | 江戸の打ち壊し | ||||
| 1735 | 青木昆陽による「蕃薯考」成立 |
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| 1740 | フリードリッヒ（1740～86年）即位 啓蒙君主、重商主義、 オーストリア継承に介入 オーストリア継承戦争 （１７４０～４８年、アーヘンの和約） マリア・テレジア（墺、1740～96年）対仏・普・西） |
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| 1742 | 公事方御定書制定 | ||||
| 1756 | 七年戦争（1756年-1763年） プロイセン・英国対墺・露・仏 マリア・テレジアが露と組んでフリードリッヒに復讐戦を挑む （お互いに非難と殺し合い七年間） |
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| 1758 | 宝暦治水事件 いな、ごはっと（否、御法度）、追放だ！ |
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| 1760 | 家治１０代将軍に | ||||
| 1762 | ロシア・エカチェリーナ１世（1762～96年）即位 （啓蒙君主の一人だが晩年ブガチョフの農民反乱で反動に転ずる） |
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| 1765 | 蒸気機関改良
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| 1767 | 田沼意次、側用人となる 将軍・家治 ひなんむなしい（非難むなしい）田沼意次！ 田沼時代（金集めの政策） 株仲間の大幅公認し、運上・冥加を増徴 南鐐二朱銀（金貨２朱と同価値の計数銀貨） 印旛沼・手賀沼干拓 蝦夷地開発、ロシアと交易 工藤平助（赤蝦夷風説考）最上徳内（北方探検） 賄賂の横行 天明大飢饉、百姓一揆、息子・田沼意次の暗殺など ８６年将軍・家治の死とともに失脚 |
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| 1773 | ボストン茶会事件 （アメリカ独立闘争へ） |
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| 1774 | 杉田玄白、前野良沢らの「解体新書」成立 | ||||
| 1776 | アメリカ独立宣言（英・東インド会社貿易独占に反発） （いいな、なろうぜ合衆国） |
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| 1778 | ロシア船北海道（厚岸）来貢 エカテリーナ２世の南下策 |
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| 1783 | 天明の大飢饉（東北の冷害、浅間山噴火） 浅間噴火で人悩み |
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| 1786 | 田沼意次失脚 | 朝鮮は西学（天主教）を禁ず | |||
| 1787 | 家斉就任、松平定信（吉宗の孫、田安宗武の子）が老中となり、寛政の改革が始まる 非難はないか？寛政の改革 天明の大飢饉に伴う財政復興政策 倹約令 囲米の制（１万石当たり５０石の備蓄） 棄捐令 （札差に貸金を放棄させ旗本・御家人を救済） 石川島・人足足場、旧里帰農令、七分金積立 （町人用節約分の７割を積立、貧民救済） 寛政異学の禁（朱子学を正学とする、 寛政の３博士、柴野栗山・尾藤二洲・岡田寒泉） 林子平（海国兵談）山東京伝（仕懸文庫）処罰 大学頭・林家の昌平坂学問所 恋川春町（黄表紙）山東京伝（洒落本）や 蔦屋重三郎（版元）を処罰 助郷役軽減（減税） 飢饉対策 囲米（備荒貯蓄）、社倉・義倉 旧里帰農令、石川島人足寄場（長谷川平蔵） 町入用七分金積立 勘定所御用達 一部の座を廃止 北方への関心 近藤重蔵の千島探検、伊能忠敬の蝦夷地測量 |
アメリカ・合衆国憲法制定 | |||
| 1789 | 棄捐令発布 | バスティーユ襲撃、フランス革命勃発 フランス革命 （専制に非難爆発バスティーユ） |
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| 江戸中期の経済 | |||||
| 1790 | 人足寄場を江戸石川島に設置 寛政異学の禁（学問・思想の引き締め） |
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| 1792 | ロシア使節ラクスマンが根室に来航 いな、くに（否、国）は鎖国だラックスマン！ |
仏第１次共和政 | |||
| 1793 | ラックスマン根室来航や 尊号一件事件（光格天皇）などで定信辞任 松平定信引退して家斉親政（大御所時代、化政文化） 緊縮から放漫財政へ 一方では関東治安維持を目的に関東取締出役、農民統制強化のため寄場組合設置 幕府財政の悪化と貨幣改鋳 問屋制家内工業からマニュファクチュアへ 在方町（在郷町） 農村の中に町 在郷商人が力を持ってくる 大坂の地位低下と江戸地廻り経済圏の発展 犯罪の広域化、関東取締出役（八州廻り） 寄場組合 甲斐・郡内騒動、三河・加茂一揆、 大坂・大塩平八郎の乱（陽明学者、洗心洞 越後・生田万の乱（国学者） 徳川斉昭の戊戌封事 |
ルイ１６世処刑（ジャコバン党の恐怖政治） | |||
| 1794 | テルミドールの反動 | ||||
| 1795 | 仏、総裁政府（穏健共和派中心） ロシア・プロイセン・オーストリアが３回にわたってポーランドを分割 第３次ポーランド分割でポーランドが滅亡 |
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| 1796 |
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| 1798 | 近藤重蔵が択捉島に「大日本恵土呂府」の標柱を立てる | ||||
| 1799 | ブリュメール１８日のクーデター （ナポレオンが総裁政府を倒す） |
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| 1800 | 伊能忠敬が、蝦夷地の測量を行う | ||||
| 1804 | ロシア・レザノフ長崎来航 いやおしかった（惜しかった）！ |
ナポレオン皇帝に（帝政） ナポレオン皇帝陛下にと人は推し
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| 1806 | 文化の撫恤令（対外融和策） 間宮林蔵の樺太探検、蝦夷地の直轄へ（ロシアからの防衛） |
ナポレオン席巻で神聖ローマ帝国消滅（連邦が帝国を脱退、ライン同盟へ） | |||
| 1808 | 間宮林蔵が樺太を探検 フェートン号事件 イギリスの長崎港侵入（松平康英） オランダの人は追われる、フェートン号事件。 |
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| 1811 | ゴローウニン事件（高田屋嘉兵衛） 人はいいゴローニン！ |
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| 1814 | ナポレオン失脚 ウイーン会議 墺のメッテルニヒが主宰してナポレオン後のヨーロッパ秩序回復を目指す （列国が戦勝祝いしウィーンにて） ウイーン体制とその崩壊、ドイツ・ロシアの台頭 |
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| 1815 |
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| 1819 | 塙保己一の「群書類従」が完成 | ||||
| 1821 | 伊能忠敬の「大日本沿海與地全図」完成 | ギリシャがオスマンからの独立戦争（～２９年） | |||
| 1823 | 米、モンロー宣言 | ||||
| 1825 | 異国船打払令（無二念打払令） いや都合が悪いぞ打ち払え！ |
ロシアでデカプリストの乱（青年貴族士官が専制打倒、農奴解放を訴える） | |||
| 1828 | シーボルト事件（シーボルト追放、高橋景保） いやにはにかむシーボルト！ |
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| 1829 | シーボルトが国外に追放される | ||||
| 1830 | 七月革命 （反動シャルル１０世を追い遣り、ルイ・フィリップを立てたが、新国王も銀行や資本家を保護して保守化） （ブルボンの人は去れ） |
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| 1833 | 天保大飢饉 人はさんざん、天保の大飢饉 |
朝鮮に英国船来航、通商を求める | |||
| 1834 | 水野忠邦が老中となる 天保の改革 為永春水（春色梅児誉美）柳亭種彦（偐紫田舎源氏）処罰 株仲間解散令、棄捐令 薪水給与令（異国船打払令の緩和） 人返し法（帰農の強制） 上知令（江戸大阪周辺５０万石を直轄地にしようとした） その強引な引き締め政策は失敗に終わり水野忠邦は３年で失脚 |
ドイツ関税同盟 | |||
| 1836 | 郡内騒動、三河加茂一揆 | ||||
| 1837 | モリソン号事件（浦賀でアメリカ船打ち払い） 尚歯会が批判 高野長英（戊戌夢物語）渡辺崋山（慎機論） 大塩平八郎の乱、生田万の乱 「人は皆続け！」と平八郎 |
英国ヴィクトリア女王即位 | |||
| 1838 | 戊戌夢物語（長英）、戊戌封事（斉昭） | ||||
| 1839 | 蛮社の獄 尚歯会の人は鎖国批判！ |
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| 資本主義の成立（殖産興業・富国強兵） | |||||
| 1840 |
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英国、アヘン戦争（～４２年）で香港獲得 | |||
| 1841 | 天保の改革 将軍・家慶、老中・水野忠邦 人はよい？水野さん。 ４３年に終わる（忠邦失脚） 株仲間解散令（流通が混乱） 棄捐令 上知令（江戸・大阪周辺の土地没収）→水野失脚 人返しの法（強制的帰村命令） 為永春水（人情本）柳亭種彦（合本）弾圧 |
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| 1842 | 天保の薪水給与令 人はいざ日本へ！ |
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| 1843 | 人返しの法制定 上知令制定 人はよさんかと非難続出！ 阿部正弘が老中になる |
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| 1846 | 米国のビッドルが浦賀に来航し、通商を求めるが幕府はこれを拒絶 | ||||
| 1848 | 共産党宣言 仏で２月革命 （いやしは共和政） （第２共和政樹立に成功したが、臨時政府は保守化したためナポレオン３世が大統領に当選する事になる） ７月２月、２度の革命は各国に波及、独立闘争等でウイーン体制が崩壊 ３月革命（独） （メッテルニヒの追放、憲法制定が約束された） |
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| 1849 | シク戦争でイギリスがインド全域を支配下に | 米国はゴールドラッシュ | |||
| 江戸後期・雄藩の藩政改革 | |||||
| 1851 |
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第１回万博（英） | |||
| 1852 | ナポレオン３世（ルイ＝ナポレオン）が皇帝に | ||||
| 1853 | 米国使節ペリーが浦賀に来航し、通商を要求したため、幕府は返事は来年すると言って追い返す （老中・阿部正弘の意見聴取で雄藩台頭） 人はいざ日本へ！ ロシア使節プゥチャーチンが長崎に来航 |
クリミア戦争（～５６）ロシア＆英仏、オスマン帝国の利権をめぐって | |||
| 1854 | ペリーが再び来航 日米和親条約 大学頭・林輝 下田・箱館開港 片務的最恵国待遇 日露和親条約 樺太は領国民雑居 エトロフより南は日本領 日英和親条約 阿部正弘の施策 海防参与 徳川斉昭 台場 建設 大船建造解禁 講武所・海軍伝習所 蕃書調所 洋式軍備 |
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| 1855 | 堀田正睦が老中首座になる 日蘭和親条約締結 |
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| 1856 |
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アロー戦争 （人は口論、海賊船？） |
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| 1857 | インド：セポイの乱（イギリス軍が鎮圧） | ||||
| 1858 | 老中・堀田正睦が条約勅許に失敗（孝明天皇） 将軍継嗣問題で一橋派（一橋慶喜ー斉昭・島津斉彬・山内豊信・松平慶永など）と 南紀派（徳川慶福ー井伊直弼）が対立 大老・井伊直弼 総領事・ハリス 日米修好通商条約（無勅許調印） 人はいわう（祝う）通商条約！ 横浜（神奈川）開港 協定関税で関税自主権放棄 領事裁判権容認 不平等条約・金貨流出・物価騰貴 米の他、蘭・露・英・仏（安政の五か国条約） 将軍・家茂（慶福）に←家定←家慶 井伊の安政の大獄 人はこわがる安政の大獄！ |
インドのムガル帝国が英国によって滅亡させられる |
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| 1859 | 開国貿易 横浜が中心、長崎、箱館 イギリスが中心 生糸・茶などを輸出（マニュファクチュア展開） 毛織物・綿織物・武器・艦船を輸入 江戸は品不足でインフレ（五品江戸廻送令） 金銀比価問題（金の流出）→ 金貨改鋳（万延小判）→インフレ加速 →庶民レベルの反幕府・攘夷運動の背景に 安政の大獄 橋本左内・吉田松陰・頼三樹三郎処刑 |
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| 1860 | 桜田門外の変（井伊大老暗殺） 人は群れる桜田門！ 尊王攘夷運動の高まり 平田篤胤の復古神道、 ヒュースケン殺害、東禅寺事件など 老中・安藤信正 公武合体策（皇女・和宮降嫁策） |
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| 1861 |
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イタリアは統一戦争後王国成立 アメリカは南北戦争（～６５年、奴隷解放宣言） |
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| 1862 | 皇女・和宮降嫁 坂下門外の変（安藤老中襲撃） 人はろくに助けず、安藤負傷！ 薩摩藩国父・久光上京→寺田屋事件→ 勅使（大原重徳）をかついで江戸へ→文久の政変 一橋派の復帰 政事総裁職・松平慶永 将軍後見職・一橋慶喜 京都守護職・松平容保 他 参勤交代の緩和、洋書調所設置 帰途 生麦事件（６３年・薩英戦争のきっかけ） いや、むつかしい生麦事件！ その頃 朝廷を長州・尊攘派が掌握 |
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| 1863 | 長州藩が攘夷決行 ６４年米英蘭仏の四国艦隊下関砲撃で敗退 薩英戦争（戦いは下級武士が活躍するチャンスを与えた） 薩英の人はむざん（無残）な戦争！ 公武合体派の薩摩・会津の巻き返し（８月１８日の政変） 一夜むざん（無残）な追放劇、８・１８の七卿落ち 絶望組が天誅組の変、生野の変、天狗党の乱 |
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| 1864 | 新撰組の池田屋事件 禁門の変（蛤御門の変）長州藩兵敗退→第１次征長戦争 いや無視できない征長だ！ |
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| 1865 | 孝明天皇が条約勅許 | ||||
| 1866 | 薩摩と長州が攘夷を捨て倒幕で一致（坂本龍馬の仲介で薩長連合） 薩長の人はむろん連合だ！ 英国公使・パークスは薩長支援 仏国公使・ロッシュは幕府を支援 第二次征長戦争で幕府が敗退 物価の高騰、一揆打ち壊しの頻発、お蔭参り騒動 家茂死去で将軍は一橋慶喜に |
普墺戦争（～７１年） | |||
| 1867 | 山内豊信（公議政体論）の進言で大政奉還 幕府の人はむなしい大政奉還！ 一方薩長は倒幕の密勅を引っ張り出す 王政復古の大号令 天皇親政 仮政府に総裁・議定・参与の三職設置 小御所会議で慶喜は辞官納地 |
北ドイツ連邦成立 | |||
| 1868 | 幕府側の反発・戊辰戦争（鳥羽伏見の戦い）へ 赤報隊（相楽総三）偽官軍事件 西郷・勝会談で江戸城・無血開城 明治元年 五箇条の誓文（由利公正、福岡孝弟、木戸孝允） ＊一夜論は尽きないご誓文＊ 公議政体論 五榜の掲示 五倫の道、キリスト教禁止（浦上信徒弾圧事件） 政体書で三権分立を目指す （二院制立法府に議政官、貢士） 府藩県三治制、一世一元の制、神仏分離令、四民平等（華族・士族・平民） |
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| 1869 | 上野戦争（彰義隊＆大村益次郎） 会津戦争（奥羽越列藩同盟、仙台藩、白虎隊） 箱館戦争（榎本武揚、五稜郭の戦い） 戊辰戦争終結 版籍奉還（旧藩主→知藩事） 人はむくれる版籍奉還！ 二官（神祇官・太政官）六省制の復古体制 東京遷都 |
アメリカ大陸横断鉄道 ９０年代には世界一工業国に スエズ運河開通 （人は労苦の運河開通） |
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| 明治歴代内閣（イクヤマイマイオヤイカサカサカ） 伊藤・黒田・山県・松方・伊藤・松方・伊藤・大隈・山県・伊藤・桂・西園寺・桂・西園寺・桂 |
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| 政党の変遷 | |||||
| 寄生地主制 近代産業に投資 小作人は安価な女子労働者へ 狭い国内産業と高い競争力で輸出依存型産業構造 官業払い下げ 三井 三池炭坑・富岡製糸 三菱 高島炭坑・長崎造船所 古河 足尾銅山 住友 別子銅山紡織の発展 手紡ぎ→ガラ紡（臥雲辰致）→ ミュール紡織機→リング紡織機 |
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| 1870 | 普仏戦争（～７１年） （火花を散らす） |
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| 1871 | 廃藩置県、三院制（政府・正院、立法・左院、右院） 「藩はあるか？」「いや、ない！」廃藩置県 封建的支配→中央集権化 薩長土が形成した御親兵 武士の失業対策として秩禄（国家財政の３０％）、征韓論 中央から府知事、県令を派遣 薩長土の藩閥政府 戸籍法（壬申戸籍） 華族・士族・卒族・平民 苗字許可、結婚・職業・居住の自由 穢多・非人の廃止 士族の解体（秩禄処分、金禄公債証書） 岩倉遣外使節団 ドイツは普墺戦争、普仏戦争を経てドイツ帝国成立（ビスマルク） フランスではパリ・コンミューンの混乱 |
ドイツ帝国成立 （宰相にビスマルクほどの人はない） |
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| 1872 | 富岡製糸場 陸海軍創設 |
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| 1873 | 明治六年の政変 洋行派 大久保利通・木戸孝允・伊藤博文 （長州を中心とする藩閥政府の内治優先派） 留守政府 西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎 江藤新平・副島種臣（征韓派） 征韓派参議の下野、内務省発足 徴兵令（徴兵告諭、血税一揆、陸・海軍省←兵部省） 免役既定（戸主・後継ぎ・役人・学生・金持ち） 地租改正条例（物納→地価の３％を金納）殖産興業の基盤となる ＊（いや情）け 無用の地租改正＊ |
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| 1873 | 徴兵制布告（国民皆兵へ） 鉄道開通、太陽暦 岩倉使節団の欧米視察、征韓論争 |
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| 経済制度の近代化 |
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| 1874 | 自由民権運動 民撰議院設立建白書、有司専制の主張 人はなし（話し）合いの民撰議院。 板垣の愛国公党→立志社（片岡健吉）→愛国社 佐賀の乱（江藤新平） いやな士族の反乱、佐賀の乱 |
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| 1875 | 木戸孝允、台湾出兵に反対して下野 大阪会議（大久保政府＆板垣・木戸）の妥協、愛国社解散 立憲政府樹立の詔 元老院（憲法草案を作成）・大審院・ 地方官会議を約束 一方で弾圧立法（讒謗律・新聞条例） いやなご法度、言論統制！ 千島樺太交換条約（対ロシア） いやなこうかん（交換）！千島と樺太 |
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| 1876 | 秩禄処分（金禄公債証書公布）、廃刀令、国立銀行条例改正（兌換停止） 士族の反乱 敬神党（神風連）の乱 熊本・大田黒伴雄 秋月の乱 宮崎車之助 萩の乱 前原一誠 日朝修好条規（親日派・閔妃と親清派・大院君の対立へ） |
朝鮮：江華島事件を機に日本に開国（日朝修好条規＝江華条約） | |||
| 1877 | 西南戦争→インフレ ＊（いやな内）乱西南戦争＊ 立志社建白 学制反対一揆（義務教育反対） 血税一揆、地租改正反対一揆 インフレで余裕の出来た豪農が豪農民権主張 |
英領インド帝国成立 | 露土戦争（～７８年） （トルコにはいやな難儀な露土戦争） |
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| 1877 | 露土戦争後ベルリン会議で南下政策を阻止され、東アジアに進出（警戒したイギリスが日本に接近） | ||||
| 1878 | 三新法（郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則の地方行政改変）が裏目に出て豪農が反政府運動に加わる 郡区町村編成法 府県会規則 地方税規則 大久保利通暗殺（紀尾井坂の変） 大隈重信・伊藤博文・井上馨の三頭政治 |
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| 1879 | 琉球が沖縄県に 独墺（オーストリア＝ハンガリー）同盟 |
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| 1880 | 国会期成同盟（河野広中）←愛国社 政府は集会条例で弾圧 |
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| 1881 | 明治十四年政変 開拓使官有物払下げ（黒田清輝→五代友厚）事件露見して 大蔵卿・大隈重信罷免→立憲改進党 国会開設の勅諭 ＊人はハイと答える国会で＊ 板垣は自由党、福地源一郎は立憲帝政党を結成 政府（ドイツ流立憲君主制を求め） 自由党（フランス流求心的改革を求め） 立憲改進党（イギリス流穏健的議会制民主主義を求める） 松方財政 大隈に代わった大蔵卿・松方正義の緊縮デフレ財政 |
独・墺・露三帝同盟 | |||
| 1882 | インフレ退治のため国立銀行から紙幣発行権を奪い 中央銀行・日本銀行創設、銀兌換券発行 日本銀行、言わばにちぎん（日銀）。 特殊銀行・横浜正金銀行設立 官営事業払下げ推進、内務省から農商務省分離 デフレで農民の経済が破壊、高利貸や大地主に土地が集中 （寄生地主制成立） 朝鮮 壬午事変（大院君の反乱、日本の対応に閔妃も反感） 立憲改進党結成 集会条例発布 |
独・墺・伊三国同盟 ３国が一つの派閥に固まりぬ |
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| 1883 | 渋沢栄一の大阪紡績会社 鹿鳴館開館（井上馨の欧化主義外交） |
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| 1884 | デフレ下、農民の生活窮迫から貧農層が蜂起 群馬事件、加波山事件、秩父事件 人ははよ（早よ）逃げ、秩父事件 （深刻な不況下、農民・自由党員らが困民党を結成、高利貸・警察・役場を襲撃、各地で反乱を起こす、激化事件） 板垣の自由党は解散、大隈は立憲憲政党を脱党（民権運動は盛下がり） |
朝鮮で甲申事変（親日派独立党・金玉均の反乱、閔妃は親清に転換）日清の干渉を招くが日清は天津条約で一応の和解 | |||
| 1885 | 内閣制度制定、伊藤博文初代内閣総理大臣（藩閥政府のの民党に対する超然主義） 天津条約（朝鮮半島をめぐって伊藤博文・李鴻章全権間の条約） 大阪事件（大井憲太郎） |
インド国民会議開設 |
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| 1886 | 北海道庁設置 北海道旧土人保護法（アイヌに対して農民化を強制する同化政策）アイヌ文化振興法は１９９７年 一方沖縄は旧慣温存策（自由民権運動を指導した謝花昇を弾圧） |
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| 1887 | 大同団結運動、三大事件建白運動 （星亨、後藤象二郎） 言論集会の自由・地租軽減・外交失敗回復を主張 対する政府は保安条例で反撃（自由民権運動は壊滅） 「人ははなせ（離せ）」と保安条例！ |
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| 1889 | 大日本帝国憲法発布 ＊いち早く大日本憲法発布 ＊ |
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| 1889 | 皇室典範制定 | ||||
| 1890 | 衆議院議員選挙法（制限選挙） 民法制定 ボアソナード指導のフランス流 民法典論争 反対論 穂積八束 賛成論 梅謙次郎 市町村・府県郡制が制定され中央集権的地方自治制が成立 沖縄では府県制１９０９年、衆議院議員選挙法１９１２年 第一回帝国議会開会（藩閥政府と民党の対立） 綿糸生産量が輸入量を超える |
独： ビスマルク失脚→ウィルヘルム二世親政 （役を降ります、ビスマルク） |
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| 政党と内閣の変遷 | |||||
| 1891 | 大津事件（シベリア鉄道起工式出席に訪日したロシア皇太子・後のニコラス二世を暗殺未遂） 人はくいいる（食い入る）大津事件！ |
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| 1893 | 日本郵船 ボンベイ航路開設 | ||||
| 1894 | 戸主権の強いドイツ流に修正された民法が施行 （刑法は1882年にすでに施行されていた） |
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| 日英通商航海条約（ロシア南下を恐れるイギリスが歩み寄り） 陸奥宗光の条約改正（領事裁判権撤廃） |
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| 朝鮮で東学党の乱、朝鮮への支配権をめぐって 日清戦争始まる ＊人は苦しむ日清戦争＊ |
日清戦争始まる |
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| 器械製糸が座繰製糸を上回る | |||||
| 1895 | 下関条約（清は朝鮮との属国関係を解消、遼東半島・台湾・澎湖諸島割譲、２億両の賠償金→日本は後の軍拡と経済基盤の充実に多大な寄与を得る、金本位制確立） 三国干渉（遼東半島を清国に返還） 遼東半島が日本領になれば露の南下政策に支障 （逆に遼東半島・朝鮮は日本の生命線） →ロシアとロシアよりの独・仏が干渉 |
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| 1897 | 綿糸輸出量が輸入量を超える 八幡製鉄所設立 金本位制確立（それまでは金銀複本位制） |
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| 1898 | 大隈重信、板垣退助らと憲政党を結成、日本初の薩長藩閥でない政党内閣を組閣（隈板内閣） |
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ファショダ事件（アフリカ縦断政策をすすめるイギリスと横断政策を取るフランスが軍事衝突の危機） ドイツ・イタリア・ベルギー等も交えてアフリカ分割競争 アメリカは米西戦争でスペインからフィリピン・グアム獲得 ロシアは東アジアや中央アジア、バルカン半島へ 日本は朝鮮半島や中国へ 植民地獲得競争 |
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| 1899 | 英国ケープ植民地首相セシル・ローズが南アフリカ（ボーア）戦争を起こす（資源獲得を狙った植民地拡張） | ||||
| 1900 | 清の義和団の乱を契機とする北清事変で列強と共に清に介入 →北京議定書、ロシアが満州全域を支配→満韓交換論、日英同盟論 |
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| 1901 | 日英同盟締結 | ||||
| １９０１年～１９１３年、陸軍・山県閥の桂太郎と立憲政友会・西園寺公望が交互に政権 財政難、陸軍の非協力で大正政変を招き、１９１３年、海軍重鎮・藩閥の山本権兵衛へ（政友会が与党） |
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| 1904 | 日露戦争始まる→０５年ポーツマス条約 一戦、これより日露戦争！ （米セオドア・ルーズベルト大統領の仲介） 内村鑑三・幸徳秋水・堺利彦らが非戦・反戦論 戦勝で日本は列強の仲間入り（同じ新興国・米国は警戒） 朝鮮への外交・財政の指導権を得た （しかし高宗は諸外国に日本の駆逐を訴える） ロシアの矛先はバルカン半島に転じ ドイツと英仏との対立が深まる 戦後の不況で 三井・三菱・住友・安田等財閥（持株会社）が誕生 |
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| 日露戦争、満州経営、韓国併合 |
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| 1905 | ポーツマス条約（日本は満州・朝鮮への利権を得たが賠償金を貰えなかったので民衆が反発、日比谷焼打ち事件が起こる） 第２次日韓協約で韓国保護国化（統監府設置） |
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| 1906 | 鉄道国有法・南満州鉄道発足、満州に関東都督府設置 | ||||
| 1907 | 日英露仏四国協定 韓国はハーグ密使事件で日本支配（保護国化）に抵抗したが列強は無視 |
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| 1908 | オスマントルコで”青年トルコ人”による革命、第２次立憲制成立 | ||||
| 1909 | 綿布輸出量が輸入量を超える 生糸輸出量世界１位へ |
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| 1910 | 韓国併合、朝鮮総督府設置 人苦渋の韓国併合。 |
朝鮮半島は日本の支配下に | |||
| 1910 | 大逆事件（幸徳秋水） | ||||
| 1911 | 日米新通商航海条約調印（小村寿太郎、関税自主権完全回復） 外相 ７０年代 岩倉具視・寺島宗則、８０年代 井上馨・大蔵重信 ９０年代 青木周蔵・陸奥宗光、１９１１年 小村寿太郎 |
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| 大正政変・第１次世界大戦 | |||||
| 大正歴代内閣 （ヤオテハタカヤキ） 山本権兵衛・大隈・寺内・原・高橋是清・加藤友三郎・山本・清浦奎吾 |
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| 1912 | 大正元年 |
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| 1913 | 西園寺公望（立憲政友会創設者・伊藤博文の後継者）第２次内閣が２個師団増設拒否→陸軍は”軍部大臣現役武官制”を楯に倒閣を画策（上原陸相辞職）→ 西園寺公望内閣総辞職→ 桂太郎（陸軍、山県の後継者、立憲同志会創設）第３次内閣→ 第１次護憲運動 ひどくいさめた（諫めた）護憲運動 犬養毅（立憲国民党） 尾崎行雄（立憲政友会）→ 民衆デモで桂内閣倒閣（大正政変）→ 第１次山本権兵衛内閣（海軍・立憲政友会が与党）→ 海軍シーメンス事件で引責→ 第２次大隈重信内閣 立憲同志会（桂が組織した）を与党、 総裁・加藤高明は外相 山県悲願の２個師団増設を通す |
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| 1914 | 第１次世界大戦に 日本は日英同盟を口実に対独宣戦布告、 山東省のドイツ権益を接収、 ドイツ南洋諸島を占領 |
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| 1915 | 大隈・加藤は袁世凱に対華二十一ヵ条の要求 行く人強引！、２１ヶ条 山東省ドイツ権益継承 南満州・東部内蒙古の既得権期限延長 漢冶ヒョウ公司の共同経営 中国沿岸不割譲要求 政治財政軍事顧問に日本人採用を希望 大戦景気 資本輸出（在華紡、満州の鞍山製鉄所など） 重工業化（造船ブーム） 化学製品の国産化 電力事業発展と工業原動力の電化 輸出超過 １９１８年には工業生産力が農業生産力を超え、 債権国に転換 １９２０年には不況に突入 船成金の没落 財閥の独占資本化 |
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| 1916 | 山県（政党内閣を忌避）の後押しで寺内正毅（陸軍）内閣 | ||||
| 1917 | 石井・ランシング協定 日本の進出に焦る米国と妥協する協定 （領土保全・門戸開放・機会平等） 西原借款 （中国利権設定を目的に借款、段祺瑞） 金輸出禁止 参戦各国およびアメリカに同調 |
ロシア革命 （低いな評価、ロシア革命） |
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| 1918 |
ロシア革命でシベリア出兵 ひどく言われたシベリア出兵！ 出兵による米価高騰・米騒動で寺内内閣瓦解→ 人食いはぐれて米騒動！ 立憲政友会・原敬内閣 政党嫌いの山県が政友会・原敬を後継首班に 日本初の本格政党内閣（平民宰相）誕生 中国との関係改善、積極財政、貴族院分断、 高等教育拡張、国際連盟加入 等辣腕を振るい、 小選挙区制導入では翌年の選挙に圧倒的優位をしめたが １９２１年凶弾に倒れる 積極的内政政策 （国防充実・鉄道拡充・大学令・選挙法） 森戸事件 |
ドイツ革命 | |||
| 1919 | パリ講和条約 日本の人種差別撤廃要求にウイルソンは拒絶 日本は独領南洋諸島の委任統治権、 山東省の独権益継承を認められ 五大国（米英日仏伊）の仲間入り 怒った中国では五・四運動 |
朝鮮に三・一運動（万歳事件、民族独立運動）
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パリ講和会議（ヴェルサイユ条約） びくびくドイツのヴェルサイユ。 ドイツ処分 ウイルソンは民族自決原則を主張 国際連盟提唱 パリ講和会議とヴェルサイユ体制 |
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| 1920 | 国際連盟加入 尼港事件（ニコラエフスク事件）を理由に 日本軍樺太駐兵 戦後恐慌（輸出低迷、産業停滞） |
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国際連盟発足 ウイルソンの理想主義で結成された国際連盟は米ソ２大国が加入せず弱体だった |
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| 1921 | 原敬暗殺→高橋是清（立憲政友会）内閣 ワシントン会議 四カ国条約（米英日仏） 太平洋方面での現状維持 米（ハーディング）の要望で日英同盟廃棄 ワシントン海軍軍縮条約（五か国条約） 米英日仏伊の主力艦保有制限 5 5 3 1.67 1.67 １０年間主力艦製造禁止 九か国条約（米英日仏委白蘭葡中国） 日本は米国の民族自決理念に妥協して 山東半島還付協定 |
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ワシントン会議（～２２年） （日本の戦艦フイにするワシントン） ソ連は新経済政策（ネップ、一部に私営を認める） |
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| 1922 | 日本共産党結成 ワシントン条約調印 ひどくふふく（不服）の海軍。 |
ソヴィエト連邦成立 ムッソリーニのファシスト内閣成立 |
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| 1923 | 関東大震災（第２次山本権兵衛内閣） ひどく踏み倒す大震災！ 工場地帯壊滅、銀行経営悪化（震災恐慌） 在日朝鮮人・中国人虐殺 甘粕事件（大杉栄・伊藤野枝虐殺） 亀戸事件 モラトリアム 震災手形割引損失補償令 虎の門事件（難波大助の皇太子狙撃事件）で 山本内閣総辞職→清浦超然内閣 反清浦・普通選挙を掲げた第２次護憲運動 立憲政友会・高橋是清 憲政会（旧立憲同志会）・加藤高明 革新倶楽部（←反桂の立憲国民党）・犬養毅 護憲運動反対派は政友本党結成して護憲三派と対立 |
トルコ共和国成立 救国の将、ケマルが大統領に、強権的近代化をすすめる |
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| 1924 | 加藤高明・護憲３派連立内閣 外相幣原喜重郎の協調外交（日ソ基本条約） 陸相宇垣一成の軍縮 |
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ドーズ案（米がドイツ賠償の軽減を提案） | ||
| １９２４年（憲政会・加藤高明）～１９３２年（５・１５の犬養暗殺まで）政友会と憲政会（後の民政党）が 交互に政権担当した２大政党時代（足を引っ張り合った政争が政治不信を招き軍部の台頭を赦した） 憲政会（均衡財政、協調外交）政友会（積極財政、拡張外交） |
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| 1925 | 普通選挙法と治安維持法の抱き合わせ 行くぞ２５才、普通選挙！ 護憲三派分裂、加藤高明（憲政会）単独内閣へ |
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| 昭和改元から金融恐慌へ | |||||
| 昭和政党内閣 カカワタハワイ 加藤高明・加藤・若槻礼次郎・田中義一・浜口雄幸・若槻・犬養毅 |
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| 1926 | 昭和元年 |
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| 1927 | 金融恐慌 人苦になる金融恐慌！ 経済不況の原因 紙幣の増発→インフレ 国際競争力の不足 外国為替相場の不安定（円下落）→貿易不振 憲政会・加藤高明（病死）を継いだ若槻礼次郎内閣 銀行取り付け騒ぎ、震災手形処理法案をめぐって 片岡蔵相失言 渡辺銀行・台湾銀行・第１５銀行休業へ 若槻内閣の協調外交に反対する枢密院は支払猶予の緊急勅令拒絶→若槻総辞職 立憲政友会・田中義一内閣 モラトリアム・支払猶予令 日銀非常貸出 幣原協調（軟弱）外交から積極（強硬）外交へ 山東出兵（北伐軍から張作霖を保護） 国民党北伐軍と衝突（済南事件） 東方会議で対支政策綱領発表 関東軍は中国最大の奉天軍閥・張作霖を爆殺、 満州支配を画策（満州某重大事件） |
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| 1928 | パリ不戦条約（ロンドン会議） 田中外交は欧米には協調外交 反田中＝立憲民政党 （護憲三派の時、政友会から分かれた政友本党 ＋憲政会） 第一回普通選挙、治安維持法改訂（死刑を最高刑に） 共産党弾圧（３．１５事件、翌年４．１６事件） |
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パリ不戦条約 （話し合いいくには不可欠、この条約） ソ連第１次５カ年計画 （スターリンが工業化と農業集団化） |
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| 満州事変から日中戦争へ、ファシズムの台頭 | |||||
| 政党内閣断絶後 サオヒハコヒアヨココトコス 斉藤実 岡田啓介 広田弘毅 林銑十郎 近衛文麿 平沼騏一郎 阿部信行 米内光政 近衛 近衛 東条英機 小磯国昭 鈴木貫太郎 |
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| 1929 | 世界恐慌 | 暗黒の木曜日→ 世界恐慌とファシズム台頭 （苦肉の失業対策） |
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| 1930 | 満州某重大事件で田中（立憲政友会）引責辞職 →浜口雄幸（立憲民政党）内閣 蔵相 井上準之助 緊縮財政・産業合理化・金解禁 ＊ひどくみれん（未練）の金解禁！ ＊いくさゼロ！の軍縮 （１９２０年代のアメリカ繁栄下の世界的金本位制時代に取り残されていた） 時あたかもブームのアメリカ株価が大暴落 繭価・米価暴落、農業恐慌、失業増大、労働争議（２９年世界恐慌をうけて昭和恐慌） （金解禁はダブルパンチのタイミングとなる） 外相 幣原喜重郎 対中国内政不干渉方針 ロンドン海軍軍縮条約（補助艦の制限） 政友会や海軍強硬派が”統帥権侵犯”と攻撃 |
インド：国民会議が完全独立要求決議、ガンジーの第２次非暴力抵抗運動 |
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| 1931 | 浜口狙撃され、第二次若槻内閣（立憲民政党）が継ぐ 三月事件（桜会） 関東軍 柳条湖事件（謀略）で満州制圧（満州事変） ＊いくさびと（戦人）満州へ 若槻は不拡大方針を称えたが 関東軍は第一次上海事変を起こし 東三省制圧（奉天省・吉林省・黒龍江省） １０月事件 国政外交行き詰まり若槻内閣総辞職→ 犬養毅内閣（革新倶楽部→立憲政友会） 蔵相 高橋是清 積極財政 金輸出再停止（イギリスに習う） 円の急落で輸出急増、空前の好景気 イギリス等はブロック経済体制で抵抗 （高関税・輸入制限等保護貿易） 円ブロック体制（日・満・支） 不況からの脱出へ 満州事変 危機感を募らせたソ連・米国 犬養内閣は軍部の横暴で建設された満州国を承認せず 満州事変後の好景気（統制経済） 日本製鉄など巨大国策会社誕生 重工業中心の振興財閥誕生（軍部と提携） 満州に進出した日産、朝鮮に進出した日窒など 理研・森・日曹・中島コンツェルン等 |
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| 1932 | 軍は皇帝・溥儀を立てて満州国建国（五族共和、王道楽土） 犬養は不拡大方針 リットン調査団 国連に調査報告書 血盟団事件で井上準之助・三井の団琢磨暗殺 （井上日召） 五・一五事件で犬養射殺（政党内閣崩壊）→ ＊行くぞさつりく（殺戮）！５・１５ 景気回復と武力制裁に沸き政党政治に失望し 暗殺をも容認する国民 海軍・斉藤実・挙国一致内閣 満州国を承認 日満議定書（斎藤実内閣） 若槻（満州事変）→犬養（満州国建国）→斉藤（満州国認める） |
イラク：イギリスから独立 | |||
| 1933 | 満州軍の熱河作戦、華北分離工作 タンクー停戦協定 国際連盟脱退 ＊引くぞさっさと国連を！ 滝川事件 |
ヒットラー首相就任 （ヒトラーは武力独裁、第３帝国） 米国はニューディール政策発動 |
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| 1934 | 帝人事件で斎藤内閣総辞職→ 海軍・岡田啓介内閣 ワシントン条約破棄、ロンドン会議脱退 |
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ヒットラー総裁就任 | ||
| 1935 | 天皇機関説問題、岡田内閣は国体明徴声明発表 陸軍・統制派対皇道派 相沢三郎中佐が永田鉄山・陸軍軍務局長斬殺 |
ドイツ再軍備宣言 | |||
| 1936 | 二・二六事件（皇道派将校と北一輝） ひどくさむい（寒い）雪の日。 高橋是清・斎藤実・渡辺錠太郎暗殺 立憲民政党・斎藤隆夫の粛軍演説 岡田内閣総辞職→広田弘毅内閣（スローガンは広義国防国家） 軍部大臣現役武官制復活 軍事費偏重の馬場財政 日独防共協定締結 政友会・浜田国松と陸相・寺内寿一の腹切り問答で 総辞職→宇垣一成の幻の内閣→林銑十郎内閣（軍財抱合財政） |
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スペイン内乱→フランコ軍事政権 ベルリン・オリンピック |
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| 1937 | 第１次近衛文麿内閣 盧溝橋事件→第２次上海事変→南京大虐殺 ３６年張学良の西安事件（蒋介石軟禁）で 蒋介石は→国共合作→抗日民族統一戦線結成 陸軍でさえ戦線拡大に反対、 宣戦布告無く展望も無く泥沼化した支那事変（日中戦争） いくさなが（長）びく日中戦争！ 本音は植民地獲得、口実は反共 国民精神総動員運動 日独伊三国防共協定 |
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| 1938 | 第１次近衛声明 ”蒋介石の国民政府を対手とせず” 自ら和平の道を閉ざす 第２次近衛声明 東亜新秩序 第３次近衛三原則 善隣友好・共同防共・経済提携 （東アジアの開放＋新経済圏構築が目的） 国家総動員法 いくさやるぞ！皆動員！ 張鼓峰で日ソ衝突（ノモンハン事件） |
ナチス、オーストリア併合 | |||
| 1939 | 平沼騏一郎内閣 国民徴用令・賃金統制法・電力国家管理法 配給制・切符制（統制経済） ノモンハン事件の敗北→北守南進 アメリカは日米通商条約破棄を通告 独ソ不可侵条約に平沼首相”欧州情勢は複雑怪奇” 平沼→阿部→米内内閣 ドイツはオースチリア併合、チェコスロバキア・ポーランドに侵攻 第２次世界大戦勃発 阿部・米内は ”対戦不介入”方針 いくさくるしむ（苦しむ）世界大戦！ |
第２次世界大戦勃発 |
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| 第２次世界大戦へ |
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| 1940 | 独によるパリ陥落に焦った陸軍は軍部大臣現役武官制を楯に米内内閣を倒閣 近衛第２次内閣（東条陸相、松岡外相） ドイツ、ソ連の戦利を見て”バスに乗り遅れるな”の風潮 新体制運動（ファシズム的体制へ） 大政翼賛会で政党消滅 行くよおれたち（俺達）翼賛会！ 大日本産業報国会 国民学校令 日独伊三国同盟 行く寄れ三国枢軸同盟 独伊を欧州の盟主、日本をアジアの盟主とする 対アメリカ共同防衛 援蒋ルート遮断を名目に北部仏印進駐 汪兆銘（親日）が南京傀儡政権樹立 戦時下の朝鮮・台湾 皇民化政策、創氏改名、朝鮮台湾に徴兵制 従軍慰安婦 |
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| 1941 | 日ソ中立条約 独ソ開戦で松岡構想（日独伊＋ソ）は不可能となる 米の更迭要求で松岡洋右をはずして第３次近衛内閣 北進論を棚上げ（日ソ中立条約）にして南進政策を決定（米英を刺激） 南部仏印進駐→アメリカは対日石油禁輸 ＡＢＣＤラインで包囲され日本は帝国国策遂行要領で 戦争準備に踏み切る（自存自衛＋大東亜新秩序建設） 内閣は米との交渉に期待する近衛から東条英機へ ハルノートの拒絶→真珠湾攻撃、マレー半島上陸で開戦（太平洋戦争） ＊行くよ一気に真珠湾！ |
太平洋戦争勃発 | |||
| 1942 | シンガポール陥落、フィリピン・ジャワ・ビルマ占領 ミッドウェー海戦で戦局悪化 独はスターリングラードで敗戦 |
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| 1943 | ガダルカナル撤退、サイパン陥落 カイロ会談対大東亜会議（大東亜共同宣言） 翼賛選挙、学徒出陣、女子挺身隊 食糧管理法、配給制度 |
シリア：フランスから独立（共和制） | イタリア降伏 | ||
| 1944 | サイパン玉砕で東条内閣総辞職→小磯国昭内閣 本土空襲、学童疎開、神風特攻隊 |
レバノン：フランスから独立（共和制） | 連合軍ノルマンディー上陸 ブレトンウッズ（国際金融機構）協定 |
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| 敗戦・戦後 |
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| 1945 | ヤルタ会談、ドイツ降伏、沖縄制圧 鈴木貫太郎内閣へ（終戦の模索） 広島原爆投下・ソ連参戦・長崎原爆投下 ポツダム宣言（米・中・英、但し会談は米・英・ソ）受託（無条件降伏） ＊戦苦、じごく（地獄）も、おしまいだ！ ポツダム宣言 軍国主義除去 日本占領 カイロ宣言履行 日本軍武装解除 戦争犯罪人の処罰 無条件降伏 鈴木内閣総辞職、東久迩宮稔彦内閣へ （国体護持、一億総懺悔） ミズーリ号降伏文書調印 日本占領機構 連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が 日本政府に指令勧告 （間接統治、但し指令は無条件有効） ←アメリカ合衆国政府←極東委員会（ワシントン） 最高決定機関・ＧＨＱの諮問機関として対日理事会（米英中ソ） 日本改進党・幣原喜重郎内閣 ＧＨＱは幣原内閣に五大改革指令 婦人解放（選挙法改正で婦人参政権） 労働組合法（団結権・団体交渉権・争議権確立） ４６年には労働関係調整法 ４７年に労働基準法 組合 社会党系 日本労働組合総同盟 共産党系 全日本産業別労働組合会議 日本農民組合 部落解放全国委員会 軍国主義教育停止 ４７年教育基本法、４８年教育委員会、教育勅語廃止 圧政的諸制度（治安維持法など）の廃止 経済機構の民主化 財閥解体、持株会社整理 ４７年独占禁止法、公正取引委員会 過度経済力集中排除法 （11社を分割/325対象企業、銀行は分割せず） 農地改革、寄生地主の解体 不在地主の所有を認めず 在村地主の小作地を５町歩に限定 （第２次農地改革で１町歩、それ以上は強制買収） 農地委員会 自作地８７％、小作地１３％（小規模経営へ） 政党政治の復活 日本自由党（旧政友会系） 日本進歩党（旧民政党系） 日本社会党（旧無産政党） 日本協同党 国際連合発足 冷戦、トルーマン・ドクトリン、マーシャルプラン |
朝鮮は祖国解放もつかの間 米ソにより南北分断 ベトナム独立宣言 （宗主国・フランスと独立戦争を経て、５４年南北分断） インドネシア独立 |
ドイツ・日本降伏 国際連合発足 |
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| 1946 | 憲法発布 ＊ひどくよろこぶ（喜ぶ）憲法発布！ 主権在民（象徴天皇制）国会（衆参両院）戦争放棄 基本的人権尊重 民法改正（戸主権廃止）、地方自治法制定 警察法公布、刑法改正（不敬罪・大逆罪・姦通罪廃止） 刑事訴訟法改正、裁判制度改正 議院内閣制（内閣は国会に責任を負う） |
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| 1946 | 極東国際軍事裁判はじまる 天皇の人間宣言 公職追放令 金融緊急措置令（新円切り替え、預金封鎖） 戦後初総選挙で幣原は日本自由党に破れ→吉田茂内閣 憲法公布（４７年施行） 傾斜生産方式（石炭業・鉄鉱業）、復興金融金庫融資 再び復金インフレへ 食糧メーデー |
ヨルダン：イギリスから独立 |
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| 1946 | 第１次農地改革 ＊得しろ農民！ |
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| 1947 | ＧＨＱの二・一ゼネスト中止指令 新憲法下初の総選挙で日本社会党が第１党に 社会党・片山哲は民主党・国民協同党と連立内閣 社会党分裂で民主党・芦田均が連立内閣を継ぐ ソヴィエトは東欧社会主義国でコミンフォルム形成 アメリカは占領政策転換 日本を反共の防壁・極東の兵器廠に 民主化の徹底→経済再建優先 |
インドとパキスタン分離独立 国連（アメリカ）によるパレスティナ分割 |
トルーマン・ドクトリン発表 | ||
| 1947 | 独占禁止法の公布。 過度経済力集中排除法の公布とくしないで（得しないで）企業に、財閥！ | ||||
| 1948 | 昭和電工事件で芦田内閣総辞職→ 民主自由党（旧日本自由党）・吉田第２次内閣（少数与党） 国家公務員法で公務員のストライキ禁止、人事院勧告制度 |
大韓民国（李承晩） 朝鮮民主主義人民共和国（金日成） ガンジー暗殺 イスラエル建国宣言と第１次中東戦争（イスラエル勝利） 中東問題 |
イスラエル建国 |
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| 1949 | アメリカは経済安定九原則提示とドッジ派遣 いくよきゅうさい（行くよ救済）、ドッジにシャウプ！ 復興金融金庫廃止、為替レート１＄＝３６０円に ドッジ公使、経済安定策(ドッジ＝ライン)発表。 シャウプ、税制改革勧告 |
ヨルダン：王政に移行 |
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| 1949 | 第３次吉田内閣（総選挙で民主自由党は過半数制覇） ＧＨＱは経済安定９原則指示 （予算均衡、徴税強化、賃金安定、物価統制、輸出増加） ドッジ・ラインで超均衡予算、単一為替レート設定 ガリオア・エロア資金による米経済援助 シャウプ税制改革（所得税中心主義） ドッジ不況で大量解雇、労働争議激化 下山・三鷹・松川事件 |
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足 | ||
| 1950 | 朝鮮戦争（４８年に米占領下・大韓民国、ソ占領下・朝鮮民主主義人民共和国に分かれる） 戦苦いつ終わる？ 北朝鮮が南進奇襲、米国の参戦、中国の参戦、ソの援助 |
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| 1950 | 公職追放の解除とレッド・パージ 日本労働組合総評議会発足 再軍備（警察予備隊） 特需景気で鉱工業生産が戦前水準を超す |
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| 1951 | サンフランシスコ講和会議 いくぞごうい（行くぞ合意）、サンフランシスコ！ 調印しなかったソポチェ（ソ連・ポーランド・チェコ） インビユーは出席拒否（インド・ビルマ・ユーゴ） 招かれなかったチューチュー（中華民国・中華人民共和国） サンフランシスコ平和条約で独立（単独講和） 日本は朝鮮独立を承認 台湾の権利放棄、千島列島・樺太の放棄 沖縄・小笠原は米国の信託統治下 日米安全保障条約締結 米の陸海空軍配備を認める 米軍は日本での外国の侵略、内乱鎮圧等に 出動する事がある ＩＭＦ・ＩＢＲＤ（世銀）加盟 鉱工業生産は戦前水準に |
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| 1952 | 日米行政協定（在日米軍の配備に関する細目規定） とくいに（得意に）なったアメリカ |
エジプト：ナセルが王制打倒革命 共和制樹立、スエズ運河国有宣言 |
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| 1952 | サンフランシスコ平和条約発効（日本の独立） メーデー事件、破壊活動防止法 日華平和条約、日印平和条約 警察予備隊→保安隊 ＩＭＦ加盟 |
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| 1953 | 朝鮮休戦協定
カンボジャ：フランスから独立 シアヌークの王制社会主義と中立主義 |
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| 1954 | ＭＳＡ協定の調印。（アメリカから経済援助を受けるかわりに日本は防衛を強化） 協定結んでとくいよ（得意よ）！ |
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| 1954 | 保安隊→自衛隊、防衛庁発足 新警察法、教育二法、教育委員会は任命制へ 基地反対闘争（内灘・砂川事件等） 第五福竜丸事件 造船疑獄で吉田退陣→日本民主党・鳩山一郎内閣 |
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| 1955 | 社会主義国のワルシャワ条約機構発足 ＧＡＴＴ加盟 日米行政協定 第一回原水爆禁止世界大会 左右社会党の合同（1/3確保で改憲阻止）保守合同（自由民主党が過半数確保）＝５５年体制 ＧＮＰが戦前水準突破 神武景気へ（６４年にかけて第１次高度成長） ＧＡＴＴ加盟 |
アジア・アフリカ会議（ネールの平和五原則） （大国の非行 互々に守らんと） ヴェトナム民主共和国（ホーチミン）＆ヴェトナム共和国＆南ヴェトナム解放民族戦線 |
ワルシャワ条約機構発足 ジュネーブ四巨頭会談（平和共存・緊張緩和） 部分核実験停止条約（中国・仏は拒否） ＥＣ成立 |
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| ５５年体制から安保体制 | |||||
| 特需景気（１９５０年～５３年） 神武景気（１９５５年～５７年） 岩戸景気（１９５９年～６１年） オリンピック景気（１９６４年） いざなぎ景気（１９６５年～７１年） 石油ショックで低成長へ（１９７３年～） プラザ合意（１９８５年）を転機に円高容認、内需拡大 バブル経済（１９８７年～９１年）輸出産業から情報産業へ 虚業を中心とするバブルで地価高騰 長期不況 |
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| 1956 | ”もはや戦後ではない”白書 日ソ共同宣言 平和条約締結（未だ成らず）後歯舞色丹返還 |
スエズ動乱（エジプトのスエズ運河国有化、第２次中東戦争） |
ハンガリー革命をワルシャワ軍鎮圧 |
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| 1956 | 国際連合加盟 行くぞご無礼、国際連合！ |
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| 1957 | 石橋湛山→岸信介内閣 | ||||
| 1958 | 岩戸景気へ |
アラブ連合共和国成立（エジプト・シリア統合） イラク：共和制樹立 |
ソ連・フルシチョフのスターリン批判と平和共存政策 | ||
| 1959 |
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キューバ革命 仏、ドゴール政権 |
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| 1960 | 日米新安保条約・日米地位協定（安保闘争） ひどく群れなし国会包囲！ （岸の強行）→池田勇人内閣 |
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| 1960 | 池田内閣 高度経済成長政策（所得倍増）・寛容と忍耐 政経分離、中華人民共和国とＬＴ貿易（廖承志・高碕達之助） 三井三池争議（石炭→石油） |
韓国四月革命（永久独裁体制を図った李承晩が学生を中心とした抗議運動で退陣） アフリカ１７カ国独立（アフリカの年） |
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| 1961 | 農業基本法 機械化貧乏、３ちゃん農業、食管赤字 |
韓国の朴正煕が軍事クーデター 開発独裁の強権政治下、米軍事援助、日の経済援助で急速に近代化を遂げる 非同盟諸国首脳会議 |
ベルリンの壁 | ||
| 1962 | オリンピック景気へ | キューバ危機（米ソの核戦争危機） | |||
| 1963 | ＧＡＴＴ１１条国へ | シリア：バース党政権 アフリカ統一機構（ＯＡＵ、現アフリカ連合ＡＵ）誕生 |
米ソ部分的核実験停止条約 | ||
| 1964 | 東京オリンピック 開催も一苦労よ！ |
PLO（パレスティナ解放機構）設立 アラファト議長が反イスラエル・ゲリラ組織・ファタハを結成 |
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| 1964 | 東海道新幹線開通 佐藤栄作内閣 フルシチョフ失脚で米ソ対立再び激化 ＩＭＦ８条国へ ＯＥＣＤ加盟 |
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| 1965 | 日韓基本条約締結 一苦労で合意！ |
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| 1965 | ４０年不況へ ヴェトナム特需でいざなぎ景気へ（７０年にかけて第２次高度成長） |
米の対ヴェトナム・北爆 |
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| 1966 |
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| 1967 | 公害問題深刻化、公害対策基本法 | 第３次中東戦争 （ひと苦労 ナセルのいないアラブ側） |
ＥＵ（欧州共同体）設立 |
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| 1968 | 小笠原諸島返還 一苦労は小笠原返還！ |
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| 1968 | ＧＮＰ世界２位 |
イラク：バース党（アラブ復興社会党）独裁政権成立 ファタハがヨルダン軍と連合してイスラエル軍に勝利 |
プラハの春（チェコ自由化にソ連介入） | ||
| 1969 | 日米共同声明（安保条約自動延長と沖縄返還を約束） |
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アポロ月面着陸 | ||
| 1970 | 大阪万博 行くな大阪博覧会 |
カンボジャ：アメリカの後押しでロン・ノル将軍がクーデター（北ヴェトナムよりのシアヌーク追放） シアヌークはクメール・ルージュとカンプティア民族統一戦線結成 |
核拡散防止条約発効 | ||
| 1970 | よど号事件 減反政策、農村の過疎化が深刻化 |
パレスティナ・ゲリラ：ヨルダンのフセインから放逐されて拠点をレバノンへ | |||
| 1971 | 環境庁発足、四大公害訴訟（富山イタイイタイ病、阿賀野川水銀中毒、四日市ぜんそく、熊本水俣病） | ||||
| 1971 | ドル・ショック（金ドル交換停止）ブレトン・ウッズ体制の危機 ひどくない？ドル・ショック！ |
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米国の“双子の赤字”でニクソンはドルと金の兌換停止 | ||
| 1972 | 浅間山荘事件 沖縄返還 行くぞなつ（夏）の沖縄 |
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| 1972 | 田中内閣 列島改造ブーム |
ニクソン訪中、米中共同声明 | ニクソン訪中、米中共同声明 | ||
| 1972 | 日中共同声明（日中国交正常化） 苦難に耐えて日中共同 |
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| 1973 | 第１次オイルショック 人苦難、みんながパニック！ スミソニアン協定→変動相場制に移行 |
第４次中東戦争
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主要国為替 変動相場制へ | ||
| 1973 | アメリカがヴェトナムから撤退 | ||||
| 1974 | 戦後初のマイナス成長（円高不況） 三木武夫内閣 |
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| 1975 | カンボジャ：カンプティア民族統一戦線がブノンペンを占領するが、 翌年シアヌークが解任されボル・ポトが首相に 中国文革の影響を受けたボル・ポトは恐怖政治 |
第１回サミット | |||
| 1976 | ロッキード事件 ひどくなろうか？金権政治！ |
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| 1976 | 保革伯仲、５５年体制崩壊へ 福田赳夫内閣 |
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| 1977 | 日本赤軍ハイジャック事件 | 米国：カーター大統領 | |||
| 1978 | 日中平和友好条約 はじめ苦難はあれど、日中友好 |
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イラン革命 | ||
| 1978 | ボン・サミットで日独機関車論 大平正芳内閣 第２次オイルショック |
イラン革命 | |||
| 1979 | イラク：フセイン大統領独裁へ カンボジャ人民共和国成立（カンプティア救国民族統一戦線ヘン・サムリンの要請を受けたヴェトナム軍がボル・ポトを追放）
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ソ連のアフガニスタン侵攻（～８８年） 鉄の女・サッチャー首相 サッチャーリズム |
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| 1980 | 衆参同日選挙、大平→鈴木善幸内閣 財政赤字、第２次臨時行政調査会 |
ソ連がポーランド”連帯”を弾圧 アメリカ・レーガノミクス（減税・規制緩和・軍拡） |
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| 1980 | イラン・イラク戦争（～８８年） 苦難は大きいイライラ戦争 |
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| 1981 | 米国：レーガン大統領 中距離核兵器全廃条約（米ソ） |
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| 1982 | 中曽根康弘内閣 財政改革・国営企業の分割国営化・臨時教育審議会 防衛費がＧＮＰの１％枠突破 ８０年代サッチャー・レーガン・中曽根の新保守主義 |
イスラエルのレバノン侵攻（パレスティナ・ゲリラ放逐） | |||
| 1985 | プラザ合意（五か国蔵相会議でドル安受け入れ） ソ連でゴルバチョフのペレストロイカ始まる |
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| バブルとバブル崩壊 | |||||
| 1986 | 男女雇用機会均等法 人悩む男女の平等 |
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| 1986 | |||||
| 1987 | バブル経済へ（～９１年） | パレスティナのインティファーダー始まる | |||
| 1987 | 国鉄民営化 得やな国鉄民営化 |
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| 1988 | 竹下登内閣 税制改革と消費税 |
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| 1989 | 昭和改元 昭和の思い出、いくばくか（幾許か） 平成の天皇（男系は孝明天皇の玄孫、女系は魔王宮・青蓮院宮朝彦親王の曾孫） バブル景気（１９８６．１２～１９９１．２） |
米国：ジョージ・Ｈ・Ｗブッシュ大統領 | |||
| 1989 | 消費税実施 幾ばくか貰う消費税 |
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| 1989 | リクルート事件で竹下退陣→宇野宗佑→海部俊樹 |
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| 1990 | ゴルパチョフ複数政党制を認め、初代大統領に 東西ドイツ統一 一つにくくれ東西ドイツ |
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| 1991 | 自衛隊派遣を拒否、ペルシャ湾に掃海艇を派遣 平成不況、失われた１０年 |
イラクのクエート侵攻と湾岸戦争 戦苦、くいいる（食い入る）世界の目 |
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| 1991 | 宮沢喜一内閣 ＰＫＯ協力法で自衛隊カンボジア派遣 バブルの崩壊 自民党分裂（５５年体制崩壊） |
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| 1992 | ＰＫＯ協力法、自衛隊のカンボジア派遣 国を守るＰＫＯ |
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EU条約調印 | ||
| 1993 | 環境基本法 新党ブーム 細川護煕（非自民連立内閣）→羽田孜→村山富市（自民・社会・さきがけ連立内閣） |
ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）設立
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ＥＵヨーロッパ連合設立 イスラエルとPLO相互承認 米国：クリントン大統領 |
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| 1994 | 村山富市内閣 | 金日成 没→金正日 | |||
| 1995 | 阪神淡路大震災 救護に苦しむ大震災 地下鉄サリン事件 |
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| 1995 | 住専問題 | ＷＴＯ（世界貿易機構）発足 ベトナムがASEAN加盟 |
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| 1996 | 橋本龍太郎内閣 アイヌ文化振興法 行政改革に着手するが平成不況 |
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| 1997 | 消費税５％ |
タイ発アジア通貨危機 |
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| 1998 | 小渕恵三内閣 | ||||
| 2000 | 森喜朗内閣 九州・沖縄サミット |
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| 2001 | 小泉純一郎内閣 経済財政担当大臣：竹中平蔵 不良債権処理・規制緩和・郵政民営化 |
米国：ブッシュ大統領 ニューヨーク同時多発テロ |
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| 2002 | 平城宣言（北朝鮮が拉致を認める、拉致被害者５名帰国） | アフリカ統一機構（ＯＡＵ） | ＥＵのユーロ流通開始 | ||
| 2003 | 米国イラク戦争でサダム・フセイン打倒（大量核兵器はは無かった | ||||
| 2004 | 自衛隊イラクに派遣 |
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アテネオリンピック | ||
| 2005 | 郵政民営化問題 耐震擬装問題 |
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| 2006 | 堀江貴文逮捕 第１回ＷＢＣに王ジャパン優勝 夏甲子園で早実優勝（ハンカチ王子ブーム） トリノ冬季五輪で荒川静香優勝 安倍内閣 |
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| 2007 | 新潟地震 参院選民主党躍進 福田康夫内閣 |
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オバマ大統領 | ||
| 2008 | 岩手宮城内陸地震 麻生太郎内閣 |
リーマン・ショック→世界不況 | |||
| 2009 | 鳩山由紀夫民主党内閣 | ||||
| 2010 | 普天間基地代替施設移設問題 菅直人内閣 橋下徹代表大阪維新の会発足 |
アラブの春（エジプト・チュニジア・リビアで反政府運動） |
ギリシャ債務危機→ヨーロッパ金融危機 | ||
| 2011 | 東日本大地震、福島原子発電所事故 野田佳彦内閣 |
金正日没して金正恩後継 | |||
| 2012 | ロンドン・オリンピック | ||||
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